令和４年度産油国等連携強化促進事業費補助金（ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業）

主に、ロシア・中央アジア・コーカサス地域に関する調査・研究・ビジネス支援を業務とするシンクタンク、一般社団法人・財団法人、経済団体、専門機関等が対象です。重要なのは「実績」であり、初めて当該地域に関わる団体の採択は現実的に困難です。現地政府との関係を証明できる文書（MOU、共同声明、過去の協議記録等）を保有していることが実質的な前提条件です。

令和4年度時点では公募が行われていましたが、その後のロシアを巡る国際情勢の変化により、事業内容・対象地域・公募の継続性について変更が生じている可能性があります。最新の公募状況と日本政府の対ロシア政策の方向性を確認した上で判断してください。中央アジア・コーカサス諸国への関与強化は継続している可能性があります。

定額補助とは、補助率（例：1/2）を設けず、一定の補助額を交付する方式です。補助率1/2の場合は「経費の半額」が補助されますが、定額補助は申請額（上限の範囲内）がほぼそのまま補助されます。ただし経費の適正性・必要性は審査されるため、合理的な積算根拠を示す必要があります。

証明方法としては、①MOU・覚書等の締結文書のコピー、②過去の共同事業報告書・イベント記録、③現地政府機関からの協力確認書・推薦状、④継続的な協議の記録（議事録・往復メール等）が有効です。文書はできるだけ具体的な政府機関名・担当者レベル・日付入りのものを準備してください。

同年度に同一目的（産油国連携強化）で対象地域を異にする補助金がある場合、経費が重複しない限り両方に申請できる可能性があります。ただし、同一の人件費・渡航費を両方の補助金で計上することは二重受給として禁止されます。対象地域・事業内容を明確に区分した上で、所管省庁に確認してください。

国の補助金として実施した調査報告書・セミナー成果物等は、経済産業省への提出が求められます。成果物の著作権・利用権については公募要領で規定されます。一般的に、政策活用の観点から報告書の公開・共有が求められる場合があります。知的財産の取り扱いについては申請前に要領を確認してください。

補助事業期間中の成果の継続・発展については報告義務はありませんが、補助金の趣旨である日本・現地政府間の継続的な関係構築という観点から、事業終了後も関係を維持することが次年度採択にもプラスに働きます。また、補助金で取得・整備した財産の適正管理義務は事業終了後も一定期間継続します。

本補助金はエネルギー・投資分野の国際展開支援という性格から、JETROの海外展開支援事業（中小企業海外展開現地支援プラットフォーム）と連携することで、現地調査から企業マッチングまでの一貫した支援が可能。また、NEDOの国際共同研究支援や経済産業省の資源開発関連補助金と組み合わせることで、調査段階から事業化段階まで切れ目のない支援スキームを構築できる。外務省のODA枠組みや日本・中央アジア官民経済フォーラムと連動させると、政策的な相乗効果も期待できる。なお、同年度の中東向け補助金（ID 65721）との経費区分を明確にすることが必要。