令和４年度中央アジア地域等貿易投資促進事業費補助金

企業・一般社団法人・公益財団法人・NPO法人等の法人格を有する団体が対象です。ただし、中央アジア地域での調査実績と現地政府関係者とのネットワークが必須要件のため、実質的には中央アジア専門のシンクタンク・経済団体・商社グループ・コンサルティング会社等が主な応募対象となります。実績のない団体や中央アジアへの接点がない団体は採択が困難です。

中央アジア5か国（カザフスタン・ウズベキスタン・タジキスタン・キルギス・トルクメニスタン）とコーカサス3か国（アゼルバイジャン・ジョージア・アルメニア）が主な対象です。ただし各年度の公募要領により対象国が変動する場合があるため、最新の公募要領で確認することが重要です。

本補助金は定額補助で、補助上限は約4,498万円です。補助率型ではないため、実施費用の多寡に関わらず補助上限額を上限として支給されます。ただし、実際の支給額は事業計画の内容・採択状況・精算結果により変動します。補助対象経費の認定には所定の審査があり、対象外経費は補助されません。

令和4年度事業の公募は既に終了しています。後継となる令和5年度以降の中央アジア関連補助金・委託事業については、経済産業省貿易経済協力局や外務省の経済外交担当部署の公式ウェブサイト、またはjGrantsで最新情報をご確認ください。中央アジア関連の支援事業は毎年度継続して実施されることが多い分野です。

現地政府機関（投資省・経済省・投資促進機関等）との協力覚書（MOU）、定期協議の議事録、共同プロジェクトの報告書、現地政府関係者からの推薦状等が有効な証明書類です。単なる名刺交換レベルのコネクションでは不十分で、継続的な協力関係を示す書類が求められます。現地在住の日本人専門家や現地パートナー機関の存在も実行能力の証明に有効です。

現地政府・投資促進機関・経済団体・現地企業・日本企業・在外公館をつなぐ情報共有・マッチングプラットフォームが想定されます。具体的には定期的なビジネス情報レポートの配信、オンライン・オフラインフォーラムの開催、個別のビジネスマッチング支援、投資環境に関するデータベースの整備・公開等の機能が求められます。ネットワーク設立後の持続可能な運営モデルを事業計画に含めることが重要です。

中央アジア地域等貿易投資促進事業費補助金は、外務省・経済産業省・JETRO等が実施する中央アジア関連支援策と組み合わせることで活動の幅が広がります。JETROの「海外展開支援プラットフォーム」や「中堅・中小企業向け海外展開支援事業」と連携することで、本補助金で構築したネットワークに日本企業を誘導するルートが確立できます。また、JICAの「開発途上国・地域における中小企業等の海外展開支援事業」（BOP/中小企業・SDGsビジネス支援事業）との連携も検討余地があります。中央アジア各国の政府系投資促進機関（カザフスタンのKazakhInvest、ウズベキスタンのNIPIA等）との公式連携覚書（MOU）を締結することで、事業の継続性と次年度以降の継続採択にも有利に働きます。