令和３年度産油国等連携強化促進事業費補助金（ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業）

本補助金は、ロシア等産油・産ガス国での調査・研究実績や現地政府関係機関との密接な協力関係を有する企業・団体等が対象です。応募資格として、事業遂行に必要な組織体制・人員・経営基盤が求められるため、個人事業主が単独で申請するのは事実上困難です。ただし、コンソーシアムの一員として参画することは制度上可能ですので、幹事者となる団体にご相談ください。

コンソーシアム形式で申請する場合、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。重要な制約として、幹事者が業務の全てを他の構成員に再委託することは認められていません。各構成員の役割分担を明確にし、幹事者が事業全体のマネジメントを担う体制を構築してください。

「定額」とは、採択された事業計画に基づく補助対象経費の全額（100%）が補助される方式です。一般的な補助金のように「対象経費の1/2」「2/3以内」といった自己負担が発生しないため、事業者の資金面の負担が大幅に軽減されます。ただし、補助対象外の経費は自己負担となりますので、事前に対象経費の範囲を確認してください。

はい、本事業の対象地域はロシアに限定されません。中央アジア（カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン等）およびコーカサス諸国（アゼルバイジャン、ジョージア等）も対象に含まれます。これらの地域は豊富な石油・ガスの埋蔵量を有しており、エネルギー供給源の多角化の観点から重要な戦略的パートナーとして位置づけられています。

公募要領上、過去の採択実績をもって申請を排除する規定はないため、再度の申請は可能です。むしろ、ロシア等産油・産ガス国での活動実績が求められる性質上、継続的に事業を実施してきた団体は、その豊富な実績とネットワークが高く評価される傾向にあります。ただし、毎年度の審査は独立して行われるため、前年度の採択が次年度の採択を保証するものではありません。

公募要領上、説明会への参加が申請の絶対条件とは明記されていません。ただし、Skype for businessが利用できない場合でも概要を共有してもらえる制度があるため、何らかの形で説明会の内容を把握しておくことを強く推奨します。説明会では公募要領の詳細説明や質疑応答が行われるため、提案書作成にあたって重要な情報を得られる機会です。

事業期間は原則として交付決定日から当該年度末（3月31日）までです。令和3年度の事業のため、採択・交付決定後から令和4年3月31日までが実施期間となります。海外での調査やミッション派遣を含む事業のため、スケジュール管理が重要です。採択後速やかに具体的な実施計画を策定し、期間内に全ての活動を完了させる必要があります。

本補助金は経済産業省の産油国等連携強化促進事業の一環であり、同一事業について他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、事業内容が明確に異なる場合は、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援事業や、JICA（国際協力機構）の民間連携事業など、異なる目的の支援制度との組み合わせは検討可能です。また、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の技術支援や情報提供サービスは補助金ではないため、併用して活用することでより効果的な事業展開が期待できます。なお、地方自治体の海外展開支援助成金については、事業の一部が重複しない範囲で活用できるケースもあるため、事前に経済産業省の担当窓口に確認することを推奨します。