令和３年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業）執行団体公募

本公募は執行団体（補助金交付事務を行う事業者）の募集であり、地方中小企業が直接応募する公募ではありません。地方中小企業は、採択された執行団体が実施する間接補助事業者の公募に応募する形になります。間接補助事業者として採択されれば、補助率1/2で採用活動の支援を受けられます。

執行団体には定額（上限1億円）で補助金が交付されます。この予算の中から、執行団体自身の事業管理費と、間接補助事業者への補助金が賄われます。間接補助事業者（地方中小企業等）は事業費の1/2が補助され、残り1/2は自己負担となります。執行団体は全体の予算配分を適切に管理する必要があります。

具体的なツールの指定はありませんが、SNS（Twitter、Instagram、LinkedIn等）を活用した採用広報、オンライン企業説明会プラットフォーム、Web面接システム、採用管理システム（ATS）、企業PR動画作成ツールなどが想定されます。重要なのは個別のツールではなく、これらを戦略的に組み合わせた包括的な採用手法の確立です。

公募要領で「地方」の厳密な地理的定義は示されていませんが、事業の趣旨は「都市部の若者人材の地方への移転」です。三大都市圏以外の地域が主な対象と考えられますが、都市部でも中小企業の人材確保が困難な地域は対象となる可能性があります。具体的な対象地域の設定は執行団体の事業計画に委ねられます。

公募要領上、説明会への参加が応募の絶対条件とは明記されていません。ただし、説明会では公募の詳細や審査のポイントなど重要な情報が共有されるため、参加を強く推奨します。Skype for businessでの開催であり、登録締切は令和3年3月5日12時です。登録先はjinzai-r3@meti.go.jpです。

令和3年度の事業のため、交付決定日から令和4年3月31日までが基本的な事業期間です。採用支援プログラムの設計、間接補助事業者の選定、実際の採用支援実施、効果測定までを期間内に完了させる必要があります。限られた期間で成果を出すためには、採択後速やかに事業を開始できる準備が重要です。

事業で創出された成功事例は、報告書や事例集の作成、セミナー・シンポジウムでの発表、経済産業省HPでの公開などを通じて横展開されます。執行団体は、個々の支援事例を一般化可能なモデルとして整理し、他地域・他企業でも再現できる形で成果をまとめることが求められます。横展開の計画は提案書の重要な評価ポイントです。

本補助金は経済産業省の地域新成長産業創出促進事業の一環であり、同一事業内容での他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、間接補助事業者である地方中小企業は、本事業の補助対象外の経費について、厚生労働省の人材確保等支援助成金やキャリアアップ助成金を活用することが可能です。また、地方自治体が独自に実施するUIJターン促進事業や中小企業人材確保支援事業との連携は、事業の相乗効果を高める観点から推奨されます。執行団体自身は、中小企業庁の中小企業支援機関向けの別事業への申請も制度上可能ですが、管理体制の重複に注意が必要です。併用を検討する場合は、経済産業省地域経済活性化戦略室に事前確認してください。