地方皮革産業振興対策事業費補助金（自治体向け））

本補助金は皮革・皮革製品関連の産地を有する地方公共団体のみが申請主体となる制度であり、民間事業者が直接申請することはできません。ただし、自治体が実施する補助事業の中で、産地の事業者が展示会出展や研修に参加するなど、間接的に支援を受けることは可能です。自治体の産業振興課や商工課に相談し、本補助金を活用した事業に参画できないか検討することをお勧めします。

補助金申請下限額が100万円（補助対象経費200万円以上）と設定されているため、補助対象経費が200万円未満の事業では申請できません。複数の事業メニューを組み合わせて200万円以上の事業規模とする、または他の自治体との共同事業として規模を確保するなどの方法を検討してください。

需要開拓事業、技術者研修等事業、零細皮革産業技術指導事業の3つの事業は、産地の課題に応じて組み合わせて申請することが可能です。むしろ複数の事業を組み合わせることで、産地振興の総合的な効果が期待でき、審査においても評価されやすくなります。ただし、各事業の補助対象経費は明確に区分する必要があります。

補助金の支払いは原則として事業終了後の精算払ですが、資金繰りへの影響等を踏まえ、概算払を希望する場合は財務省の承認を受ければ可能です。概算払を希望する場合は、事業採択後に担当者に相談してください。概算払手続に必要な書類フォーマットは経済産業省のウェブサイトに掲載されています。

GビズIDは設立登記法人及び個人事業主が取得できるもので、登記法人ではない実行委員会や組合などはGビズIDを取得できません。その場合は、電子メールまたは郵送での応募が可能です。電子メールの場合はhikaku@meti.go.jp宛に、件名を指定の形式で送付してください。添付ファイルが10MBを超える場合は複数回に分けて送付する必要があります。

補助対象経費の計上において、外注費と委託費は対象となりますが、旅費、会議費、謝金、備品費（借料及び損料を含む）、補助人件費（人材派遣も含む）は対象外です。展示会出展料やデザインコンテスト開催費、研修費などは対象となりますので、事業計画策定時に対象経費と対象外経費を明確に区分してください。

本補助金は経済産業省の予算補助であり、同一事業に対して国の他の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、事業内容が異なる場合は、他の産業振興関連の補助金と組み合わせた総合的な産地振興策を展開することが可能です。例えば、本補助金で展示会出展を行いながら、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金で個別事業者の販路開拓を支援するなど、自治体レベルと事業者レベルで棲み分けた活用が考えられます。また、地方創生関連の交付金や自治体独自の産業振興予算と併せて活用することで、より包括的な皮革産業振興策を実現できます。JETROの海外展開支援事業との連携も、国際化を目指す産地にとっては有効な組み合わせです。