皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ向け））

事業者グループで申請する場合、皮革関連産業を主とする事業者を含めた4社以上で構成され、中小企業基本法で規定する中小企業者数が2/3以上を占める必要があります。法人格の有無は問いませんが、参加する全社が補助事業に携わることが条件です。幹事者（代表者）を決定し、全参加者の同意書と分担事業の誓約書を徴する必要があります。

補助率2/3以内は補助対象経費の3分の2まで国が負担する方式で、残り1/3は自己負担です。定額（10/10）は補助対象経費の全額を国が負担する方式です。どの事業に定額が適用されるかは、各事業の性質と経済産業省の判断によります。最終的な補助率と交付決定額は経済産業省との調整で決定されますので、申請時に確認してください。

契約締結等の経済行為は原則グループ名で行ってください。グループ名で行えない場合は代表者名で行いますが、代表者が当該支出分の消費税の仕入控除を行う場合、その消費税分は補助対象外となります。代表者以外の参加者が経費を支出する場合は、証憑を添付した立替払請求を代表者に行い、代表者から精算する方法を取ってください。

環境対応革開発実用化事業は、エコレザーの普及促進やCO2排出抑制など、製革業全般の環境対応を広く支援する事業です。一方、非クロム実用化試験実証事業は、排水中のクロム含有率をゼロにすることに特化した技術実証事業で、クロムなめし工程からの転換を目指す取り組みを支援します。前者がより広範な環境対策、後者が特定の技術課題に焦点を当てた事業という位置づけです。

はい、申請主体が異なるため同時活用が可能です。自治体向け補助金は地方公共団体が申請主体、本補助金は業界団体・グループが申請主体です。同一産地で自治体が需要開拓や技術指導を行い、業界団体がデザイン促進や国際化推進を担当するなど、役割分担による総合的な産地振興策を展開できます。ただし、同一の事業活動に対する二重受給は認められません。

JグランツはGビズIDが必要ですが、設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）はGビズIDを取得できません。その場合は電子メール（hikaku@meti.go.jp）または郵送での応募が可能です。電子メールの場合は添付ファイルが10MBを超えると受信できないため、ファイル容量の調整か複数回に分けた送付が必要です。

本補助金は経済産業省の予算補助であり、同一事業に対する国の他の補助金との重複受給は原則認められません。ただし、自治体向けの「地方皮革産業振興対策事業費補助金」（ID:65763）とは申請主体が異なるため、同一産地で自治体と業界団体がそれぞれ申請し、役割を分担した総合的な産地振興策を展開することが可能です。また、中小企業庁のものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金は個別事業者が対象のため、グループとしての活動と個社の設備投資・販路開拓を棲み分けて活用できます。JETROの海外展開支援事業は、国際化推進事業との相乗効果が期待できる組み合わせです。地方自治体独自の産業振興補助金との併用も、財源の分散化と事業規模の拡大に有効です。