令和３年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）費補助金

はい、受入研修のみ、専門家派遣のみのいずれかだけでも申請可能です。また、両方を組み合わせた提案も可能です。海外拠点の状況や育成ニーズに応じて、最も効果的な方法を選択してください。受入研修は日本の現場で実地に学べるメリットがあり、専門家派遣は現地の実情に即した指導ができるメリットがあります。

コンソーシアムの幹事は、事業提案書の提出、事業全体の取りまとめ、経費の管理、実績報告書の提出など、補助事業の運営全般に責任を負います。ただし、幹事が業務の全てを他の企業・団体等に再委託することはできません。幹事は自らも実質的に事業に関与する必要があります。

補助率は事業の内容や性質によって異なります。具体的にどの補助率が適用されるかは、募集要領に詳細が記載されているほか、事前に経済産業省の担当課に確認することをお勧めします。一般的に、政策的な優先度が高い分野や中小企業が主体となる事業には、より高い補助率が適用される傾向があります。

本事業の名称に「新興国市場開拓」と明記されている通り、主に新興国市場での事業展開を担う現地人材の育成を目的としています。対象となる国・地域については募集要領で確認してください。日本での受入研修は対象ですが、派遣先は新興国が想定されています。

制度上は上限約10.8億円までの申請が可能ですが、実際の交付額は事業内容の審査結果と国の予算状況により決定されます。大規模な申請の場合は、事業の必要性と実現可能性をより詳細に示す必要があります。コンソーシアム形式で複数企業が共同申請する場合に大規模な予算となるケースが多いです。

問い合わせは電子メール（tech-co-op@meti.go.jp）のみで受け付けており、電話やFAXでは回答されません。件名は必ず「■質問■令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業） 質問事項」としてください。他の件名では回答を得られない場合があります。複数の質問がある場合も、指定の件名形式を守って送信してください。

本補助金は経済産業省貿易経済協力局の所管であり、同局の他の海外展開支援事業（JETRO事業等）との連携が想定されています。ただし、同一の人材育成活動に対する二重補助は認められません。一方で、JETROの海外展開支援（F/S調査、現地市場調査等）で市場参入の基盤を整えた上で、本補助金で現地人材を育成するという時系列での組み合わせは効果的です。また、中小企業庁の海外展開支援事業や、JICAの民間連携事業とも棲み分けが可能です。本補助金は「人材育成」に特化しているため、設備投資はものづくり補助金、販路開拓は海外ビジネス戦略推進支援事業など、目的別に複数の支援策を組み合わせた総合的な海外展開戦略を構築することを推奨します。