令和３年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

本補助金は「アジアにおける我が国中堅・中小企業の生産拠点」でのエネルギー利用効率化に焦点を当てています。日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等に必要な現地人材の育成が対象です。再生可能エネルギーの技術開発や、生産拠点以外での省エネ活動は対象外となる可能性があるため、事前に確認してください。

はい、ポストコロナ対応としてリモートでの技術指導・研修も正式な補助対象です。渡航制限がある場合や、コスト効率を重視する場合は、リモート研修のみでの申請も検討できます。ただし、実地での技術指導が効果的なケースもあるため、対面とリモートのハイブリッド型が最も推奨される形態です。

本補助金はアジアの産業分野におけるエネルギー利用の効率化を目的としており、対象地域はアジアが中心です。アジア以外の地域での人材育成については、募集要領を確認するか、担当課にメールで問い合わせてください。アジア以外の地域については、技術協力活用型・新興国市場開拓事業（ID:65765）の方が適している可能性があります。

本補助金は人材育成支援に特化しており、省エネ設備そのものの購入費用は原則として対象外です。設備導入は経済産業省の省エネ補助金やJCM設備補助事業など、設備投資向けの別制度を活用してください。本補助金では、設備を運用・管理するための人材育成（操作研修、メンテナンス技術指導等）が対象となります。

両事業とも海外人材育成を支援する補助金ですが、本事業は「低炭素・省エネ技術」に特化しています。技術協力活用型事業は幅広い分野の人材育成を対象としますが、本事業は省エネ技術の移転と温室効果ガスの排出削減に明確な目的があります。省エネ・環境技術の海外展開を主目的とする場合は本事業、より広範な事業展開人材の育成が目的の場合は技術協力活用型事業が適しています。

募集要領には「我が国中堅・中小企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成する」と記載されており、中堅・中小企業が主な対象です。ただし、応募資格には企業規模の明確な制限は記載されていません。コンソーシアム形式で大企業と中小企業が共同申請するケースも想定されます。詳細は担当課にメールで確認してください。

本補助金は省エネ人材育成に特化しているため、設備導入や事業化は他の補助金で補完する組み合わせが効果的です。省エネ設備の導入費用は経済産業省の省エネ補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）でカバーし、本補助金でその設備を運用する人材を育成するという棲み分けが理想的です。また、JICAの民間連携事業やJCM（二国間クレジット制度）設備補助事業との組み合わせも有効で、人材育成と設備導入を一体的に進められます。海外展開全般の支援としては、JETROの新輸出大国コンソーシアムや、中小企業庁のJAPANブランド育成支援事業との併用も検討に値します。同じ経済産業省の技術協力活用型事業（ID:65765）とは対象が重複する可能性があるため、どちらが自社の目的により適合するか事前に確認することをお勧めします。