（令和3年度）執行団体公募_災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（うち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）

一般的な補助金は事業を実施する企業・団体が直接申請しますが、本公募は「執行団体」を選定するものです。執行団体は国から補助金を受けて、全国の防災拠点施設への自家発電設備設置を統括・管理する役割を担います。防災拠点施設は、この執行団体を通じて間接的に設備整備の支援を受けることになります。

本公募は執行団体の選定を目的としたものであり、自治体が直接申請することはできません。自治体の防災拠点施設に自家発電設備を設置したい場合は、選定された執行団体が実施する公募に応募する形となります。執行団体が決定した後、防災拠点施設からの申請受付が開始されます。

補助率10/10（定額）のため、補助対象経費の全額が国から支給されます。ただし、補助対象外の経費（設備の維持管理費、土地取得費等）が発生する場合は自己負担となります。また、補助対象経費の範囲や上限額は執行団体が定める公募要領で詳細が示されますので、その内容を確認してください。

本事業は「石油製品等を安定的に供給」することを目的としており、石油製品等を燃料とする自家発電設備が主な対象です。「等」の範囲にLPガスや天然ガスが含まれるかどうかは、具体的な公募要領で確認する必要があります。蓄電池のみの設置は本事業の趣旨と異なる可能性があるため、事前に確認してください。

採択結果として以下の情報が経済産業省ホームページで公表されます。（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果。ただし、参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表されるため、個別の採点結果が特定されることはありません。

その通りです。本公募は令和3年度予算成立後に速やかに事業を開始するための先行的な公募であり、予算成立前は「採択予定者」の決定にとどまります。予算が成立しない場合や予算額が変更された場合は、採択内容が変更・中止される可能性があります。ただし、防災予算は政策的優先度が高く、予算不成立のリスクは一般的に低いとされています。

本補助金は特別会計（エネルギー特別会計）に基づく制度であり、同一施設に対する他の国庫補助との重複は原則として認められません。ただし、防災拠点の総合的な機能強化という観点では、総務省の消防防災施設整備費補助金（消防署・防災センターの建設）で施設本体を整備し、本補助金で自家発電設備を追加するという組み合わせが考えられます。また、国土交通省の防災・安全交付金との棲み分けも可能です。蓄電池の導入は環境省の補助金（再エネ設備導入支援）でカバーし、本補助金は石油燃料による自家発電という役割分担も有効です。自治体にとっては、内閣府の防災・減災対策に関する交付金と併せて、防災拠点のエネルギーレジリエンスを総合的に高める計画を策定することが推奨されます。