令和３年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）_第１回公募

本補助金では1件あたりの補助額上限は設定されていません。予算総額約28億6,350万円の範囲内で、事業規模に応じた補助を受けることができます。ただし、補助率は定額方式であり、事業内容によっては事業者負担が発生する場合があります。大型プロジェクトの場合は、事前に資源エネルギー庁に相談して補助可能額の目安を確認することをお勧めします。

コンソーシアム形式で申請する場合は、まず幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。重要な注意点として、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。各参加者の役割分担を明確にし、幹事者が主体的に事業を管理・遂行する体制を構築する必要があります。参加者間の責任分担や費用按分についても事前に取り決めておくことが重要です。

大きく2つのカテゴリがあります。(1)産油・産ガス国高度人材育成支援事業：対象国との関係強化に資する人材育成事業（技術研修、専門家派遣、研修生受入など）。(2)産油・産ガス国事業環境整備事業：先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、石油・天然ガス開発に係る調査等。いずれも産油・産ガス国と日本の関係強化につながる事業であることが求められます。

日本国内に拠点を有する民間団体等であることが基本条件です。さらに、(1)事業を的確に遂行できる組織・人員を有すること、(2)必要な経営基盤と資金管理能力を有すること、(3)経済産業省の補助金交付停止措置や指名停止措置に該当しないことが求められます。法人格の種類に制限はありませんが、国際事業の遂行実績があることが実質的に重要です。

公募時点では交付要綱が改定手続き中のため、暫定版が掲載されていました。改定手続き完了後に正式版がアップロードされる予定でしたので、申請前に最新の交付要綱を必ず確認してください。暫定版と正式版で内容が変更される可能性があるため、特に補助対象経費や補助率に関する条項は注意深く確認することが重要です。

jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。プライムアカウントの取得には通常2〜3週間程度かかるため、公募期間に間に合うよう早めに申請手続きを開始してください。GビズIDの公式サイト（https://gbiz-id.go.jp）から申請可能です。法人の印鑑証明書等の書類が必要になりますので、事前に準備しておくことをお勧めします。

本補助金は経済産業省 資源エネルギー庁が所管する大型事業であり、同一事業に対して他の国庫補助金と重複して受給することはできません。ただし、事業の対象範囲が異なる場合は、JICA（国際協力機構）の技術協力プロジェクトやJETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援事業との連携が可能な場合があります。また、産油・産ガス国でのビジネス展開に付随して、中小企業庁の海外展開支援関連の補助金（JAPANブランド育成支援等事業など）を別事業として活用する余地もあります。コンソーシアム参加企業が個別に申請する場合は、経費の按分と重複排除を明確にする必要があります。併用を検討する際は、各補助金の交付要綱における「他の助成との重複禁止条項」を必ず確認し、事前に所管官庁へ相談することをお勧めします。