令和３年度中央アジア地域等貿易投資促進事業費補助金

中央アジア・コーカサス諸国を指し、具体的にはカザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタンの中央アジア5カ国と、アゼルバイジャン、ジョージア（グルジア）、アルメニアのコーカサス3カ国が主な対象です。これらの国々は天然資源が豊富で、日本のエネルギー安全保障上重要な地域として位置づけられています。

日本と中央アジア・コーカサス諸国との間に設立する、継続的なビジネス交流の基盤となるネットワークです。ビジネス情報の収集・提供、フォーラムの開催、企業間マッチングなどの活動を通じて、両国間の投資環境を整備し、経済関係の深化を図ります。単発のイベントではなく、持続的な関係構築を目指す仕組みです。

本事業はネットワーク構築やフォーラム開催など、公益性の高い活動が対象です。個別企業の営業活動に直接帰属する経費は補助対象外となります。ただし、ビジネスマッチング事業の一環として企業間の商談会をアレンジする費用は対象となり得ます。企業のビジネス展開を間接的に支援する位置づけです。

説明会への参加は申請の必須条件ではありませんが、事実上強く推奨されます。説明会では公募要領の詳細説明に加え、審査で重視されるポイントや期待される事業内容について説明がされることが多く、参加することで提案の質を大幅に高められます。参加にはSkype for Businessでの事前登録が必要です。

コンソーシアムの幹事者が上記の申請資格要件を全て満たす必要があります。各参加者は幹事者の責任のもとで事業に参画します。ただし、幹事者が業務の全てを他の参加者に再委託することはできません。各参加者の役割分担と責任範囲を明確にした上で、幹事者が事業提案書を提出する形式となります。

申請資格として中央アジア地域等での調査・研究実績と現地政府との協力関係が求められているため、全くの新規参入は困難です。ただし、コンソーシアム形式を活用すれば、既に実績のある団体と組むことで参画の道が開けます。自社の強み（技術力・業界ネットワーク等）と現地実績を持つパートナーの強みを組み合わせる提案が有効です。

本補助金は経済産業省所管の定額補助であり、同一事業に対して他の国庫補助金と重複して受給することはできません。ただし、事業の対象範囲が異なる場合は、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援事業や、JICA（国際協力機構）の技術協力プロジェクトとの連携が検討可能です。例えば、本事業で構築したネットワークを活用して、JETROの海外ビジネス支援プログラムに日本企業を紹介するといった相乗効果が期待できます。また、中小企業庁の海外展開支援関連補助金を別事業として活用することも考えられます。併用を検討する場合は、経費の重複がないことを明確にし、事前に各所管官庁に確認することが重要です。