令和５年度　水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業）二次公募

20kW以上30,000kW以下の水力発電所が対象です。20kW未満の小型水力発電は対象外となります。また、30,000kWを超える大規模水力発電所も本事業の対象外です。農業用水路を活用した小水力発電（20kW以上）は対象となり、地域共生の観点からも評価されやすい案件です。

申請自体は可能ですが、採択には不利となる場合があります。審査では地域との合意形成の現状と課題が評価されるため、少なくとも地域自治体・農業用水権者・地元住民代表との初期相談を実施した記録があると評価が高まります。申請書に現状の課題と今後の解決計画を明確に記載することが重要です。

なりません。本事業は初期調査・合意形成フェーズに特化した補助制度であり、建設工事費・発電設備購入費・土地取得費は対象外です。建設フェーズの補助は、別途再エネ導入支援関連の補助制度を検討する必要があります。

原則として計画地ごとの申請となります。複数箇所を同一事業者が計画する場合でも、地域・合意形成の状況が異なるため別々に申請することが一般的です。連携する複数の水力地点を一体的に整備する計画の場合は、事前に新エネルギー財団へ相談することを推奨します。

令和5年度事業として採択された場合、原則として令和6年3月末（年度末）までに事業を完了し実績報告書を提出する必要があります。二次公募の採択から年度末まで4〜5ヶ月程度となるため、採択後は速やかに活動を開始することが求められます。

地域エネルギー会社が水力発電所の設置を計画する主体であれば申請可能です。自治体や農業組合が出資する地域エネルギー会社の場合、地域との利害関係が一致していることを申請書で示せるため、採択上有利に働く場合があります。

事業完了後に実績報告書・領収書等の証拠書類一式を新エネルギー財団へ提出します。審査完了後に確定した補助金額が振り込まれます。補助金は収入として計上し、圧縮記帳（損金処理）の適用可否を税理士に確認することをお勧めします。

本補助金は「初期調査・合意形成フェーズ」を支援するため、建設フェーズでは別制度との組み合わせが有効です。建設フェーズでは「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や環境省の脱炭素先行地域関連補助金の活用が考えられます。地方自治体が地域エネルギー会社を通じて参画する場合は「地域脱炭素推進交付金」との連携も検討できます。注意点として、同一事業に対して補助率が1/2を超えるよう国庫補助金を重複させることは原則禁止です。税制面では、カーボンニュートラル投資促進税制の対象となる可能性もあり、補助金と税制優遇の両輪での資金調達計画を立てることを推奨します。