水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和5年度　新規事業　3次締切分）

申請内容・補助率・対象経費の基本的な条件は同じですが、3次締切は年度内の最終受付となる可能性があり、残り採択予算枠が少ない点が異なります。先行する締切で多くの枠が消化されている場合、競争が激化する傾向があります。申請を検討している場合は、公募要領で予算残額・採択予定件数を確認し、競争状況を把握したうえで書類の完成度を高めることが重要です。

基本設計とは、設備の概要設計（土木・電気・機械の各部門の仕様検討）を指します。概略設計・事前調査のみであれば「含まない」区分（上限1,000万円/年）、基本設計まで実施する場合は「含む」区分（上限2,000万円/年）を選択します。費用規模・事業フェーズ・スケジュールを考慮して判断してください。判断が難しい場合はNEFの相談窓口に確認することをお勧めします。

はい、既設水力発電所のリプレイス（老朽化設備の更新・刷新）も補助対象です。申請の際には既設設備の稼働状況・老朽化の程度・更新による発電効率改善効果を具体的なデータで示すことが重要です。発電規模（20kW以上30,000kW未満）の要件はリプレイス後の計画値で確認してください。

制度上は個人事業主も申請可能ですが、水力発電プロジェクトは事業規模が大きく、財務審査・実績審査において法人に比べて不利になる場合があります。申請前にNEFへ相談し、個人事業主としての申請要件・必要書類を確認することを強くお勧めします。法人設立を検討することで採択可能性が高まるケースもあります。

地方公共団体が自ら地域内の水力発電有望地点を調査し、その結果を民間事業者等に公募（事業者公募）する際の費用が対象です。地点調査費・報告書作成費・公募資料作成費等が含まれます。民間事業者への事業化を促す「呼び水」的な役割を担う補助であり、地域の再エネ導入計画の一環として活用できます。

作業道整備費は本補助事業とは別の補助区分として申請します。公募要領に作業道整備費の補助率・上限・申請様式が別途定められているため、該当する場合は必ず確認してください。調査地点へのアクセス路がない山間部や林地内の地点では、作業道整備費の補助が総コスト削減に大きく寄与します。

採択・交付決定後、補助事業期間内（通常当該年度内）に調査・設計を実施し、完了後に実績報告書を提出します。NEFによる確認・審査を経て補助金が交付されます。翌年度に向けた設備建設・環境アセスメント等は別途手続きが必要です。年度をまたぐ場合の取り扱いは公募要領で確認してください。

水力発電の事業性評価補助で調査・設計コストを抑えた後、設備建設段階では経済産業省の「再生可能エネルギー発電設備等導入促進補助金」や環境省の「再エネ導入補助」との併用を検討してください。また、農業用水路を活用する場合は農林水産省の農業農村整備事業との連携が可能な場合があります。地方公共団体が申請者の場合は、総務省の地方創生関連交付金と組み合わせることで地域全体の再エネ導入計画を推進できます。なお、同一事業・同一経費への重複補助は禁止されているため、各補助金の対象経費区分を明確に分けて申請することが重要です。省エネ診断（中小企業省エネ診断）を活用して電力需要側の最適化も並行して進めると、事業全体のROIが向上します。