水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和5年度　新規事業　2次締切分）

同じ補助制度の異なる申請機会です。2次締切は3次締切より前の申請タイミングであり、予算残額が多い段階での競争となります。一般的に早い締切ほど予算に余裕があるため採択確率が高くなる傾向があります。事業計画が整っている場合は2次締切での申請を優先してください。なお、2次締切で不採択だった場合、内容を改善して3次締切に再申請することも可能です。

地方公共団体による水力発電事業は、地域の水資源を活用した地産地消型エネルギーの普及という公益目的を持つため、国が特別に全額補助を適用しています。自治体は利益追求ではなく住民サービスや地域エネルギー自立を目的としているため、民間とは異なる補助率が設定されています。ただし補助上限額は2,000万円（民間と同額）である点に注意が必要です。

はい、本補助金の対象は20kW以上30,000kW以下です。20kW未満のマイクロ水力については環境省や地方公共団体の別補助制度が存在する場合があります。30,000kW超の大規模水力については別途NEFへの個別相談が必要です。

申請にFIT認定は不要です。本補助金は事業性評価調査・設計の段階を支援するものであり、FIT認定はその後の手続きです。本補助金で実施した調査・設計の結果をもとにFIT認定申請を行う流れが一般的です。調査結果で事業性が確認できた場合にFIT認定手続きに進む段階的なアプローチが合理的です。

調査・設計を適切に実施し実績報告を行えば、事業化断念という結論でも補助金の返還は求められません。補助事業の目的は事業性評価そのものであり、事業化の義務は伴いません。ただし調査結果・判断根拠を実績報告書に正確に記載し、NEFの確認を得ることが必要です。

申請主体によって補助率が決まります。地方公共団体が代表申請者であれば10/10、民間が申請者であれば1/2が適用されます。自治体を代表申請者とするスキームでは全額補助が受けられる可能性があります。具体的な共同事業スキームについてはNEFへの事前相談を強くお勧めします。

はい、NEFは申請前の技術的・制度的な相談に対応しています。事業計画の概要、候補地の状況、実施予定の調査内容について事前相談することで、申請書の方向性を確認し書類の質を高めることができます。採択率向上のためにも積極的に活用してください。

採択後の交付申請から事業完了・実績報告までの期間は、公募要領に定められた補助事業期間内に収める必要があります。地質調査・水文調査・設計等の工程を考えると6ヶ月〜1年程度が目安ですが、具体的な期間はNEFの公募要領で確認してください。事業期間の延長が必要な場合はNEFへの事前相談が必要です。

本補助金は調査・設計段階の支援であり、建設段階では別途補助制度との組み合わせが有効です。建設段階では経済産業省の再エネ導入促進補助金や地方公共団体の独自補助制度を活用できます。また水力発電はFIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度の対象であり、売電収益による安定した事業回収が可能です。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」と連携させることで脱炭素関連の予算も活用できます。調査段階で本補助金→建設段階で別補助金→運転段階でFIT収益という3段階の資金計画を立てることで、初期投資を大幅に抑えながら事業化できます。地方公共団体はふるさと納税や地方債との組み合わせも検討価値があります。