令和５年度 J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金

公募要領で具体的な対象国リストを確認してください。アフリカ全域が含まれるほか、その他の新興国・途上国（アジア・中南米・中東等）が含まれる場合があります。特定の国での事業を計画している場合は、公募要領の対象地域定義を事前に確認し、必要に応じてJTBへ問い合わせることをお勧めします。

現地パートナーの存在は実現可能性の観点から審査で重視されますが、申請時点での必須要件かどうかは公募要領で確認が必要です。現地パートナーが未確定の場合でも、候補企業との協議状況や現地ネットワークの状況を申請書に記載することで実現可能性をアピールできます。

本補助金はビジネスとしての持続可能性も審査要件の一つです。純粋な慈善事業ではなく、社会課題解決と収益確保を両立するビジネスモデルの構築を目指す事業が評価されます。補助事業期間中は補助金で支援しますが、終了後の自立した事業継続計画を示すことが重要です。

製品・サービスの開発フェーズの費用は国内での作業も補助対象となります。ただし現地実証・評価に直接関連する費用が主要な対象です。日本国内の開発費と現地実証費の配分については公募要領の経費区分を確認し、合理的な内訳で計上してください。

複数企業での共同申請が可能かどうかは公募要領で確認が必要です。共同申請の場合、代表申請者の企業規模によって補助率が決まる可能性があります。大企業と中小企業の連携によるプロジェクトの場合は、JTBへ事前相談することをお勧めします。

JICA・JETRO等の政府関連機関との連携や、既存のODAプロジェクトとの整合性がある事業は、現地での実現可能性と政策的貢献度の観点から審査で評価される可能性があります。既存の連携・関係がある場合は申請書に明記することをお勧めします。

適切に事業を実施し実績報告を完了していれば、実証結果の成否によって補助金返還が求められることは通常ありません。補助事業の目的は開発・実証・評価の「実施」であり、必ずしも成功が条件ではありません。ただし虚偽報告や事業の不適切な実施は返還の対象となります。

J-Partnership補助金は製品・サービスの開発・実証段階を支援しますが、その後の本格展開には別途支援制度を組み合わせることが有効です。JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」や外務省のODA関連スキームとの連携で、現地での事業拡大を加速できます。また経産省のクールジャパン機構や日本貿易振興機構（JETRO）の途上国展開支援プログラムと組み合わせることで、市場開拓から販路形成まで一貫した支援が得られます。国内での研究開発部分についてはものづくり補助金やSBIR（中小企業イノベーション研究）との組み合わせも検討に値します。