令和4年度補正 スマート保安導入支援事業費補助金（技術実証支援）_令和5年度_第2回

同一の補助制度の異なる申請機会です。第2回は第3回より前の申請タイミングであり、予算残額が多い段階での競争となります。実証計画が整っている場合は第2回での早期申請を推奨します。第2回で不採択だった場合、内容を改善して第3回へ再申請することも可能ですが、予算が消化されている可能性があります。

保安規制の適用を受ける産業施設を実証フィールドとして確保し、そこでの保安技術実証であれば申請可能です。スマート保安技術を開発・提供する技術企業が、保安規制対象の事業者と連携して実証するケースが典型的な申請パターンです。

補助率の適用区分は申請者の法人区分（中小企業・大企業等）または事業の性質によって決まります。詳細は公募要領で確認が必要ですが、中小企業・スタートアップには2/3、大企業には1/2が適用されるケースが多いです。具体的な適用条件は担当機関への確認を推奨します。

実証期間の最低要件は公募要領で定められています。従来手法との比較による効果測定には一定期間のデータ収集が必要なため、6ヶ月〜1年程度の実証期間が一般的です。補助事業期間内に実証完了・実績報告を行う必要があるため、スケジュールに余裕を持った計画が重要です。

実証に直接使用するドローン・ロボット等の機器費用は補助対象となります。ただし実証終了後も継続して使用する設備については減価償却等の処理が必要な場合があり、購入ではなくレンタル・リースでの調達の方が経費処理上シンプルになる場合があります。公募要領の経費区分を確認してください。

外部の産業施設（他社の設備）での実証も可能です。この場合、施設所有者との協力協定・使用許可等を事前に取得し、申請書に添付することが求められます。実証施設の確保は申請の重要な要件であるため、早期に調整を進めてください。

実証を適切に実施し、結果を正確に実績報告すれば、技術の有効性が期待通りでなかった場合でも補助金の返還は求められません。むしろ「実証を通じて課題と改善点が明確になった」という知見も本補助金の成果として評価されます。

本補助金はスマート保安の実証段階を支援しますが、実証成果を基に本格導入を図る段階では経済産業省の省エネ設備導入補助やDX推進関連補助金との組み合わせが有効です。ドローン・ロボット活用については国土交通省のドローン社会実装推進事業との連携も検討できます。また実証で開発したシステム・ソフトウェアの知財化については特許庁の中小企業向け特許取得支援制度も活用可能です。産業保安の人材育成という観点では厚生労働省の人材開発支援助成金との組み合わせで、スマート保安の操作・管理人材の育成コストも補助できます。