水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和5年度　新規事業　1次締切分）

はい、調査・設計の結果として事業性がないと判断された場合でも、適正に調査が実施されていれば補助金の返還は求められません。本事業はあくまで「事業性評価」のための調査・設計を支援するものであり、事業化を義務付けるものではありません。むしろ、事業性がない地点での無理な開発を防ぐことも本事業の目的の一つです。ただし、調査が計画通りに実施されず中途で放棄された場合は、補助金の返還が求められる可能性があります。

地方公共団体が行う公募事業は定額（10/10）補助とされており、自治体の負担がゼロとなります。これは、地方自治体による地域の水力資源を活用した脱炭素施策を国が全面的に後押しする政策意図によるものです。自治体は利益を目的としない公共主体であり、調査結果を地域の再エネ計画に広く活用できる公益性が高いことから、手厚い支援が設定されています。民間事業者等は2分の1補助（上限2,000万円）です。

はい、本事業の対象は出力20kW以上30,000kW以下の水力発電所です。20kW未満のマイクロ水力発電については、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や自治体独自の再エネ導入支援制度を検討してください。マイクロ水力は建設費も比較的小さいため、事業性評価のための大規模な調査が不要な場合も多く、設備導入に対する補助制度の方が適している場合があります。

正確な事業性評価のためには、少なくとも1年間の通年実測データが望ましいとされています。河川の流量は季節変動が大きく、梅雨期・台風期の増水や冬期の渇水期を含む年間データがなければ、年間発電量の信頼性の高い推計ができません。ただし、近隣の水文観測所のデータとの相関分析により、実測期間を短縮できる場合もあります。申請前に補助事業の期間と流量調査の必要期間の整合性を確認してください。

水力発電の調査対象地点が山間部や渓谷部にあり、既存の道路からのアクセスが困難な場合に、調査機材の搬入や調査員の移動に必要な作業道（仮設道路を含む）の整備費用が別途補助されます。ボーリング調査機器の搬入、測量機器の設置、流量観測地点へのアクセスなど、調査の実施に不可欠なインフラ整備が対象です。恒久的な道路の新設ではなく、調査に必要な最小限の作業道整備が原則です。

FIT認定の取得状況と本事業の申請は直接的には矛盾しませんが、FIT認定には発電設備の仕様が確定していることが前提であり、本事業で行う調査・設計はFIT認定の前段階として位置づけられます。既にFIT認定を取得している場合は、調査・設計が完了しているケースが多いため、対象となる調査・設計の範囲が限定される可能性があります。リプレイスの場合は、既設のFIT認定とは別に新たな認定を取得する必要があるため、その前段階の調査・設計として申請できる場合があります。

本事業は水力発電の「調査・設計段階」を支援するものであるため、調査の結果事業性が確認された場合の建設段階では別の補助制度を活用できます。環境省の「地域脱炭素推進交付金」は脱炭素先行地域に選定された自治体が再エネ設備を導入する際の交付金で、水力発電の建設費も対象となる場合があります。農林水産省の「農山漁村再生可能エネルギー導入事業」は農業用水路等を活用した小水力発電の導入を支援しており、本事業の調査対象が農業用水路を活用した水力発電であれば建設段階での併用が検討できます。また、FIT/FIP制度による売電収入は補助金ではありませんが、事業の収益基盤として重要です。本事業で事業性評価を行い、FIT認定を取得した上で建設資金を金融機関からプロジェクトファイナンスで調達するという組み合わせが、水力発電開発の典型的なスキームです。地方自治体が主体の場合は、過疎地域対策事業債や辺地対策事業債などの起債制度との組み合わせも有効です。