ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金（令和5年度‐執行団体公募）

いいえ、令和5年度の本事業は執行団体の公募であり、個々の中小企業が直接応募する形式ではありません。間接補助を受ける中小企業は、令和4年度に採択された連携プロジェクトに参加している企業に限られます。新たに連携プロジェクトを組成して応募する公募ではないため、類似の支援をお探しの場合は通常のものづくり補助金や事業再構築補助金をご検討ください。

中小企業支援の実績を有する法人格を持つ団体が想定されています。具体的には、中小企業支援を目的とする一般社団法人・公益財団法人、各地域の中小企業支援センター、産業振興を担うNPO法人などが該当します。補助金の適正な執行管理能力と、中小企業のものづくり現場への理解の両方が求められます。過去にものづくり補助金や事業再構築補助金の事務局を務めた実績のある団体が有力な候補です。

約3.5億円は執行団体への定額補助として交付され、執行団体の管理運営費と間接補助先への補助金に配分されます。管理運営費（事務局人件費、監査費用、成果報告会費用等）の割合は適正な水準に抑えることが求められ、予算の大部分が間接補助として中小企業の連携プロジェクトに配分される設計です。具体的な配分比率は公募要領で示されます。

連携プロジェクトには、事業計画で設定した定量的な成果目標の達成が求められます。売上高の向上、生産性の改善（付加価値額の増加）、新製品の開発・市場投入、連携による生産リードタイムの短縮などが典型的な成果指標です。2年間の事業計画に基づいて進捗が管理され、事業完了後も一定期間のフォローアップが行われます。連携の相乗効果が数値で示せることが重要です。

小規模事業者（製造業は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）は経営資源に限りがあり、連携プロジェクトへの参加に際して資金面でのハードルが高くなります。補助率を3分の2（中小企業は1/2）と優遇することで、小規模事業者でも自己負担を抑えて連携に参加できるようにしています。サプライチェーンの一翼を担う小規模事業者が資金面の制約で連携から脱落しないための配慮です。

本事業の間接補助と通常のものづくり補助金を同時に受けること自体は制度上禁止されていませんが、同一の経費に対して二重に補助を受けることはできません。連携プロジェクトで補助される設備投資とは別の取り組み（自社単独の設備導入等）であれば、通常のものづくり補助金に別途申請することは可能です。経費の按分と整理を正確に行い、重複がないことを明確にしてください。

ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金は連携プロジェクトの枠組み全体を支援する制度ですが、参加する個々の中小企業はプロジェクト外の取り組みについて別の支援制度を活用できます。通常の「ものづくり補助金」は本事業と対象経費が重複しない範囲で別途申請可能であり、連携プロジェクトでカバーしない自社単独の設備投資に活用できます。「事業再構築補助金」は事業の転換・再構築に特化しており、連携プロジェクトとは異なる新分野展開に取り組む場合に併願を検討してください。「IT導入補助金」は社内のDXに特化しており、連携企業間のデータ連携基盤とは別の社内システム導入に活用可能です。小規模事業者は「持続化補助金」で販路開拓費用を支援してもらうことも選択肢です。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、経費の按分と整理を正確に行うことが不可欠です。