令和４年度 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金

事業①（運用高度化）は既存の揚水発電所を保有・運営する事業者が対象のため、保有していない事業者は申請できません。ただし、事業②（新規開発可能性調査）は新たな揚水発電所の開発を検討している事業者が対象であり、現時点で揚水発電所を保有していなくても、開発構想を有している発電事業者や地方公共団体であれば申請可能です。

はい、補助上限額は1件（1事業）あたり約10億円です。揚水発電所の設備改修は数十億円から数百億円規模の事業となるため、補助上限額は10億円程度に設定されています。実際の補助額は対象経費の1/3を上限として、審査により決定されます。事業の規模や内容によっては上限に満たない交付額となる場合もあります。

原則として、事業①（運用高度化）と事業②（新規開発調査）は異なる事業メニューであり、それぞれ別の申請として提出することが可能です。例えば、既存の揚水発電所Aの運用高度化と、新規候補地Bの開発可能性調査を別々の申請として行うことが考えられます。ただし、同一年度の予算枠内での採択となるため、公募要領の詳細条件を確認の上、経済産業省の担当課に事前相談されることをお勧めします。

可変速運転とは、揚水発電所のポンプ水車の回転速度を可変にする技術です。従来の定速運転では揚水時の入力（消費電力）を変えられませんでしたが、可変速運転により揚水時にも出力調整が可能になります。これにより、再エネの余剰電力の変動に合わせて揚水量をリアルタイムに制御でき、系統の需給調整力が大幅に向上します。周波数調整への貢献も定速運転に比べて格段に高まるため、再エネ大量導入時代に不可欠な技術とされています。

必須ではありませんが、揚水発電は極めて専門性の高い分野であるため、電力エンジニアリング会社や技術コンサルタントとの連携を強く推奨します。事業①では設備改修の技術仕様や費用積算に専門的知見が必要であり、事業②では地質調査や水文調査の計画策定に水力発電開発の経験が不可欠です。申請書の技術的妥当性を審査委員に示すためにも、専門家の関与は事実上の前提条件と考えてよいでしょう。

揚水発電の運用高度化補助金は、エネルギー分野の他の支援制度と戦略的に組み合わせることで、総合的なエネルギーインフラの強化が可能です。経済産業省の「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」は、蓄電池やVPP（仮想発電所）の実証を支援しており、揚水発電と分散型リソースの最適組合せを検討する際に参考になります。環境省の「再生可能エネルギー導入加速化事業」は再エネ発電設備の導入を支援しており、揚水発電と再エネを一体的に整備する計画の検討材料となります。また、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が運営する容量市場や需給調整市場は、揚水発電所の収益機会を提供するものであり、これらの市場制度を活用した事業計画を策定することで、補助事業の持続可能性を高められます。国土交通省のダム再生事業との連携も、既存ダムの多目的利用という観点で検討の余地があります。