水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和4年度　二次公募）

事業内容・補助上限額・対象経費は基本的に令和5年度版と同じですが、公募期間と事業実施スケジュールが異なります。令和4年度二次公募は令和4年10月から11月に募集され、事業完了は令和4年度末（令和5年3月）が基本となります。令和5年度版は翌年度の予算で実施されるため、事業実施期間が1年程度ずれています。継続的に水力発電の開発を検討している事業者は、毎年度の公募を活用して段階的に調査を進めることも可能です。

はい、小水力発電の事業性評価も対象です。むしろ、小水力発電は未開発の包蔵水力が多く残されている分野であり、本事業の主要なターゲットの一つです。農業用水路や上下水道施設を活用した小水力発電の検討にも活用でき、地域の水資源を最大限に活用するための調査費を確保できます。出力規模の下限は特に設けられていないため、マイクロ水力を含む幅広い規模の検討が可能です。

はい、地方公共団体（都道府県、市区町村）は申請主体として認められています。自治体が公営の水力発電事業を計画する場合や、地域の再生可能エネルギー導入計画の一環として水力発電の事業性を調査する場合に活用できます。自治体が主体となって調査を行い、事業性が確認された段階で民間発電事業者との連携に進むケースも多く見られます。

二次公募は一次公募の残枠での募集となるため、採択可能件数が限られる場合があります。しかし、応募件数も一次公募より少ない傾向があり、競争率が必ずしも高いとは限りません。審査基準は一次公募と同じであり、計画の質が高ければ十分に採択の可能性があります。ただし、事業完了までの期間が短くなるため、年度内に完了できる実現可能性の高い調査計画を策定することが重要です。

水力発電の事業性評価には本来、少なくとも1年間の流量データが必要です。二次公募の場合、事業期間内に1年分のデータを取得することは困難ですが、既存の水文データ（気象庁、国土交通省等のデータ）を活用しつつ、補完的な現地調査を行うことで有効な事業性評価が可能です。特に冬季の低水流量データは発電計画の基礎として重要であり、二次公募のスケジュールでも取得できます。

調査の結果、事業化が困難と判断された場合でも、適正に調査を実施した経費は補助対象として認められます。事業性評価は「やってみなければわからない」性質のものであり、事業化に至らない結果も調査の正当な成果です。ただし、調査の実施自体が不適切であったり、調査計画が著しく不十分であったりした場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。

本事業は水力発電の事業性評価（調査・設計）段階に特化した補助金であり、事業化の後続段階を支援する他の補助制度との連携が前提の設計です。事業性が確認された場合、建設段階では「水力発電の導入加速化補助金」や「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を活用できます。また、水力発電所の建設と並行して地域との共生を図る「地域共生促進事業」（65832等）も組み合わせ可能です。自治体が主体の場合は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や、総務省の「過疎対策事業債」（過疎地域の場合）も検討に値します。FIT・FIP制度による売電収入の確保を前提とした事業計画の策定も、経済性評価の一環として重要です。調査段階は本事業で、建設段階は別の補助制度で支援を受けるという段階的な活用が、水力発電事業の成功確率を高めます。