令和４年度　水力発電の導入加速化補助金（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業）二次公募

事業内容・補助上限額・補助率は基本的に令和5年度版（65813）と同じですが、公募期間と事業実施スケジュールが異なります。令和4年度二次公募は令和4年10月から11月に募集され、事業完了は原則として令和4年度末（令和5年3月）までです。令和5年度版は翌年度の予算で実施されるため、公募時期・事業期間が約1年ずれています。地域共生の取り組みは継続的に行うことが重要であり、年度をまたいで段階的に活動を展開する計画も有効です。

いいえ、本事業は「地域共生促進」に特化した補助金であり、発電所本体の建設費や発電設備の購入費は対象外です。建設費については別途「水力発電の導入加速化補助金（建設費支援メニュー）」等が用意されています。本事業は地域住民への説明会開催、環境保全活動、景観配慮設計、地域振興事業等のソフト面の取り組みを支援するものです。建設費の補助金と本事業を組み合わせて活用することが推奨されています。

地域住民への直接的な金銭補償・見舞金等は補助対象外です。本事業が支援するのは、地域との共生を「促進する活動」に係る費用であり、説明会の開催費、環境保全調査費、景観配慮設計費、地域振興イベントの企画運営費等が対象です。金銭補償ではなく、地域にとって価値のある活動を通じて共生関係を構築するという趣旨の補助金です。

本事業は原則として水力発電所の「新設・更新・増出力」に関連する地域共生事業を対象としています。既存の発電所で特段の変更なく行う地域貢献活動は、対象外となる可能性が高いです。ただし、既存発電所の大規模更新や増出力計画に伴う地域共生活動であれば対象となります。具体的な該当性については公募要領を確認するか、資源エネルギー庁に事前相談してください。

はい、地方公共団体（都道府県、市区町村）は申請主体として認められています。自治体が地域の水力発電開発を推進する立場から、住民説明会の開催や環境調査の実施等の地域共生事業を主体的に行うことは有効です。特に市町村が発電事業者と連携して地域の合意形成をリードする形態は、住民の信頼を得やすく、開発プロジェクト全体の円滑な推進に寄与します。

水力発電所の建設・運転が河川環境に与える影響を調査し、保全するための活動です。具体的には、河川の魚類・水生昆虫等の生態系調査、水質の定期モニタリング、魚道の設計検討、河川敷の植生調査・保全計画の策定等が含まれます。これらの活動を通じて、発電事業と自然環境の調和を図り、地域住民に環境への配慮を具体的に示すことができます。調査結果は住民説明会等で共有し、透明性の高い事業推進に活用します。

本事業は水力発電の「地域共生」に特化した補助金であり、技術・建設面を支援する他の水力発電関連補助金と組み合わせて活用することが想定されています。事業性評価段階では「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業」（65831等）を活用し、建設段階では「水力発電の導入加速化補助金（建設費支援メニュー）」を活用しつつ、本事業で地域共生活動を並行して進めるという3段構えが理想的です。また、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や自治体独自の再生可能エネルギー導入支援制度との併用も効果的です。自治体が主体の場合は、総務省の過疎対策事業債や辺地対策事業債（対象地域の場合）を活用して自己負担分を軽減する方法もあります。地域共生と事業性評価・建設費の補助金は対象経費が明確に異なるため、重複の問題は通常生じません。