部材・製品試作開発事業費補助金

本補助金は主たる事業が製造業に該当する企業が対象です。サービス業、小売業、卸売業などを主たる事業とする企業は対象外となります。ただし、製造工程を持つ企業で業種分類が曖昧な場合は、岐阜県産業技術課に事前相談されることをお勧めします。

100万円の予算では、代替材料のサンプル評価、小規模な試作品の製作、製造条件の最適化試験などが実施可能です。大規模な設備投資には不十分ですが、新しい材料やプロセスの技術的実現性を検証するフェーズとしては十分な金額です。この結果を基に、より大規模な補助金への申請につなげる戦略が有効です。

岐阜県内に本社または事業所を有し、かつ県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する企業であれば対象となります。ただし、生産の主要拠点が県外にある場合は対象外となる可能性が高いため、事前に産業技術課にご確認ください。

原油価格・物価高騰の影響を受けている原材料を、より安価またはコスト安定的な代替材料に切り替えるための開発が対象です。例えば、樹脂部品の材料変更に伴う金型修正と試作、金属材料の代替によるコスト削減検証、国産材料への切り替え検討などが含まれます。

製造工程の改善により生産性向上やコスト削減を実現する取り組みが対象です。例えば、加工条件の最適化による歩留まり向上、工程短縮のための新工法の試作検証、省エネルギー型の製造プロセスへの転換検討などが該当します。単なる設備更新ではなく、技術的な改善を伴う取り組みである必要があります。

岐阜県の補助金であるため、国の補助金との併用は経費を明確に切り分けることで可能な場合があります。ただし、同一経費に対する二重受給は認められません。例えば、本補助金で試作開発費をカバーし、ものづくり補助金で量産化に向けた設備投資を行うといった段階的な活用が考えられます。また、岐阜県には他にもデジタル・トランスフォーメーション推進補助金や技術シーズ移転・実証事業費補助金など関連制度がありますので、自社の取り組みに最適な制度を選択することが重要です。併用可否は必ず岐阜県産業技術課に事前確認してください。