蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金（二次公募）

いいえ、研究開発投資を伴わない設備投資のみの申請は対象外です。必ず「設備投資」と「研究開発投資」をセットで申請する必要があります。これは単なる量産拡大ではなく、先端技術の開発と一体となった生産基盤の構築を目的としているためです。研究開発の内容は、製造プロセスの革新、品質向上技術、コスト低減技術など幅広い分野が対象となります。

150億円は設備投資補助の上限額です。研究開発投資補助を含めた補助金上限額は、対象となる設備投資額の1/2となります。また設備投資と研究開発投資では補助金上限額・補助率が異なります。具体的な計算方法は公募要領に詳細が記載されていますので、必ずご確認ください。

制度上、企業規模による制限は明記されていません。ただし、蓄電池の大規模生産基盤を確保するという事業の性質上、相応の事業規模と技術力が求められます。中小企業がサプライチェーンの一角（材料・部材の分類B、リサイクルの分類C）で参入する場合は、大手企業との連携体制を構築することで採択可能性が高まるでしょう。

分類Cは、廃棄される車載用・定置用リチウムイオン電池またはその処理物、工程端材等からリチウムイオン電池材料へとリサイクルする工程が対象です。リサイクル技術の研究開発と、リサイクル拠点の設備投資をセットで申請する必要があります。使用済み電池の回収体制の構築なども含めた包括的な計画が求められます。

jGrantsでの提出が推奨されていますが、困難な場合は公募要領に記載のメールアドレスへの電子メールでの提出も可能です。また、jGrantsを通じて複数件の申請を検討される場合は、必ず事前に事務局まで連絡する必要があります。

本補助金は国の大型制度であり、同一事業に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。関連する制度として「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）」がありますので、あわせて確認することをお勧めします。地方自治体の企業誘致優遇策（固定資産税の減免、用地提供等）との併用については個別に検討が必要です。蓄電池関連の補助制度は複数存在するため、事業の段階に応じて最適な制度を選択することが重要です。