水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和4年度　新規事業　3次締切分）

民間事業者等の場合、補助率は1/2以内です。補助上限額は基本設計を含む場合で年間2,000万円、含まない場合で年間1,000万円となります。なお、対象経費は原則として外注費とリース料のみですので、自社で実施する作業の人件費などは対象外となる点にご注意ください。

地方公共団体には2つの支援があります。事業性評価事業（補助率1/2）と、有望地点の調査及び発電事業者公募事業（補助率10/10定額）です。後者は全額補助であり、コンセッション方式によるPFI事業の公募準備にも活用できます。補助上限額はいずれも年間2,000万円です。

作業道整備費の上限は「15万円/10m（消費税含まない）× 距離（10m未満切り捨て）× 補助率」で計算されます。ただし上限の最大額は1,000万円です。総延長100m以上の作業道整備が対象であり、それ未満の場合は補助対象外となります。

本補助金の対象は発電出力20kW以上30,000kW未満の水力発電所です。20kW未満の小規模発電は対象外となります。小規模な水力発電については、各自治体の再生可能エネルギー導入支援制度等を確認されることをお勧めします。

事業性評価の結果として事業化を断念する判断も正当な成果として認められます。補助金の返還を求められることは基本的にありません。ただし、調査を適切に実施し、所定の成果報告書を提出することは必要です。事業性評価の目的は「事業化できるかどうかの判断根拠を得ること」であり、その判断が「不可」であっても補助の趣旨に反するものではありません。

本補助金は事業初期段階（調査・設計）を対象としているため、事業化段階では別の制度を活用することが想定されています。例えば、本補助金で事業性評価を実施した後、FIT（固定価格買取制度）やFIP制度を活用して売電事業を行う流れが一般的です。また、建設段階では「水力発電の導入加速化補助金」の別メニュー（建設段階の支援）の活用も検討できます。同一事業の調査段階と建設段階で異なる制度を活用する段階的アプローチが有効です。