水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和4年度　新規事業　2次締切分）

事業内容や補助率・補助上限額は同じですが、公募期間と予算枠が異なります。2次締切分は3次締切分より先に公募されており、予算の残枠状況により採択数が変動する可能性があります。3次締切分でも同等の支援が受けられますので、準備が間に合わない場合は次の締切を目指すことも一つの選択肢です。

はい、青色申告を行っている個人事業者であれば申請可能です。小規模な水力発電事業を個人で検討されている方にも門戸が開かれています。ただし、調査費用の1/2は自己負担となるため、一定の自己資金が必要です。

原則として、調査・設計業務を外部の専門機関に委託する費用と、計測機器等のリース料のみが補助対象です。自社スタッフが行う作業の人件費は対象外となります。そのため、流量調査、地質調査、設計業務などは専門コンサルタントや設計事務所に委託する形で計画を立てる必要があります。

リプレイスとは、既存の老朽化した水力発電設備を新しい設備に更新することです。設備の効率化や容量増加を伴うリプレイスは、実質的な新規開発と同等の効果があり、本補助金の対象となります。既存の水利権を活かしつつ発電効率を大幅に改善できるため、新規開発よりも事業化のハードルが低い場合が多いです。

はい、公募事業（地方公共団体向け）は、有望地点の調査とコンセッション方式によるPFI事業の発電事業者公募に要する経費を全額補助（10/10）します。地方公共団体が水力資源を調査し、民間事業者に開発・運営を委ねるスキームとして活用可能です。

本補助金で事業性評価を実施した後、建設段階ではFIT（固定価格買取制度）やFIP制度を活用した売電事業が一般的な流れです。水力発電の導入加速化補助金には建設段階支援の別メニューもあり、事業フェーズに応じた制度の使い分けが有効です。同一事業の同一経費への二重受給は不可ですが、調査段階と建設段階で異なる制度を段階的に活用することは可能です。