令和４年度　水力発電の導入加速化補助金（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業）

水力発電所の新規開発または再開発に伴い、立地地域との共生を促進するための事業が対象です。具体的には、①地域住民との合意形成のための会議運営・広報活動、②自然環境・社会環境の調査・設計、③環境整備のための工事の3カテゴリが対象となります。発電設備そのものの建設費は対象外で、あくまで地域共生に関する「ソフト面」と「環境面」の取り組みが支援対象です。

補助率は対象経費の1/2以内で、補助上限額は2,500万円です。例えば、地域共生事業の総経費が4,000万円の場合、その1/2の2,000万円が補助額となります。総経費が6,000万円の場合は1/2が3,000万円ですが、上限の2,500万円が適用されます。なお、国庫補助金のため予算枠に限りがあり、申請額が予算を超える場合は公募が早期終了する可能性があります。

水力発電所（発電出力20kW以上30,000kW未満）の新規開発計画または再開発計画を有する事業者が対象です。電力会社、地域の発電事業者、自治体出資の第三セクターなど、水力発電の開発を行う幅広い主体が申請可能です。申請にはjGrantsでの電子申請が必要なため、GビズIDプライムアカウントを事前に取得しておく必要があります。

申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。申請様式書類（Word/Excel/PDF）と添付資料を電子データで作成し、一つのZIPファイルにまとめてアップロードしてください。jGrantsのファイル容量制限は16MBです。添付資料を含めると16MBを超える場合は、jGrantsでの申請に加えて、超過分を電子メールまたはCD-R等で新エネルギー財団に別途提出してください。

いいえ、水力発電設備本体の建設費や購入費は本補助金の対象外です。本補助金は「地域共生促進」に特化しており、地域との合意形成活動、環境調査・設計、環境整備工事が対象です。発電設備自体への補助は、同じ「水力発電の導入加速化補助金」の別事業メニュー（事業性評価調査等）や、他の再エネ設備補助金を検討してください。

同一の経費項目について、複数の国庫補助金から重複して支援を受けることはできません。ただし、経費項目が異なれば、同じ水力発電計画について本補助金と他の支援制度を組み合わせて活用することは可能です。例えば、地域共生関連は本補助金、事業性評価は別の支援事業を活用するといった使い分けが考えられます。地方自治体の独自補助金との併用については、各制度のルールを事前にご確認ください。

公募説明会への参加は任意であり、不参加でも申請は可能です。ただし、説明会では制度の詳細、審査のポイント、申請書類の記載方法などが説明されるため、申請を検討している場合は参加を強くお勧めします。東京・大阪・福岡・札幌の会場開催に加え、オンライン（Google Meet）でも開催されますので、遠方の方もアクセスしやすい環境が整っています。

本補助金は水力発電の「地域共生促進」に特化した支援であり、同じ「水力発電の導入加速化補助金」の他の支援事業（事業性評価調査、初期調査等）とは別枠の制度です。同一の水力発電計画について、地域共生促進事業と事業性評価調査等を併せて活用することで、開発計画の初期段階から包括的な支援を受けられる可能性があります。ただし、同一の経費項目について複数の補助金から重複して支援を受けることはできません。また、地方自治体が独自に実施する再生可能エネルギー導入支援制度との組み合わせも検討に値しますが、都道府県・市町村の補助金と国庫補助金の併用ルールは各制度により異なるため、事前に確認が必要です。環境省のグリーンイノベーション関連補助金や農林水産省の農業用水路を活用した小水力発電支援等、他省庁の関連制度との役割分担も整理しておくとよいでしょう。