令和４年度成長産業チャレンジ支援事業補助金

事業段階に応じて選択してください。成長分野への参入可能性を検討する段階ならA類型（100万円）、具体的な製品開発に着手する段階ならB類型（500万円）、大企業をユーザーとする本格的な技術開発ならC類型（3,000万円）が適しています。ふくいオープンイノベーション推進機構に相談して最適な類型を判断してもらうことをお勧めします。

募集要領上は4月1日までにふくいオープンイノベーション推進機構の企画検討委員への事前相談が求められています。任意の申請意思表明書も提出が推奨されており、事前の相談・準備が事実上必須と考えてください。事業計画のブラッシュアップにもつながるため、積極的に活用しましょう。

C類型では、開発する新技術・新製品のユーザーとなる大企業との連携が必須です。つまり、開発成果の「買い手」や「採用先」が決まっている状態での申請が求められます。大企業側の開発ニーズと中小企業の技術シーズをマッチングさせ、共同開発やOEM供給などの形態が想定されます。

いいえ、C類型は初年度終了後に継続審査が行われます。初年度の成果が不十分と判断された場合は、2年目の支援が不採択となる可能性があります。初年度の成果を明確にするマイルストーン設定が重要です。

5つの分野が対象です。①宇宙（衛星部品等）、②航空（航空機部品等）、③ヘルスケア（医療機器・介護機器等）、④持続可能な社会技術（自然界で分解する新素材、リサイクル新素材、AI・IoT、ロボット等）、⑤エネルギー（再エネ、水素、燃料電池、アンモニア、省エネ等）。福井県の既存産業（繊維、眼鏡等）の技術を活かした成長分野への展開が推奨されています。

本補助金は福井県の独自制度ですが、ものづくり補助金等の国の支援制度との併用を検討できます（同一経費の重複不可）。A類型で得た調査結果をもとに国のNEDO助成金やJST支援事業に申請するリレー活用も有効です。ふくいオープンイノベーション推進機構を通じた企業間マッチングやメンタリング支援も活用してください。