募集終了全国対象

やや難しい

準備期間の目安: 約30日

令和2年度産業技術実用化開発事業費補助金（地域分散クラウド技術開発事業）（2次公募）

基本情報

補助金額

金額未定

募集期間

2020-08-17 〜 2020-09-17

対象地域日本全国

対象業種情報通信業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業

使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害 / 感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

テレワーク急増により首都圏データセンターへの一極集中が深刻化するなか、NEDOが5G時代に対応した地域分散型クラウド基盤の技術開発を2次公募として追加採択。1次公募で惜しくも採択に至らなかった技術力ある企業にとっての再挑戦の機会です。通信遅延の低減・災害時の耐障害性向上・地方経済活性化を同時に実現する次世代インフラ構築を支援します。

この補助金の特徴

主な特徴

・5G・Beyond 5Gに対応した地域分散型クラウド基盤の技術開発費を補助・2次公募のため審査基準が明確化されており、提案の精緻化が採択につながりやすい・テレワーク拡大で高まるエッジコンピューティング需要への対応を後押し・NEDOとの連携実績が技術力・信頼性の対外PRに直結・単独・コンソーシアム形式どちらでも申請可能

ポイント

1次公募で惜しくも採択されなかった企業の再挑戦の場であり、新規申請者にも門戸が開かれています。テレワーク急増・5G本格展開という強力な追い風の中、地域分散クラウドという国家インフラ整備に参画できる機会です。1次採択テーマとの差別化を明示することが最重要で、独自の技術アプローチと地域への波及効果を前面に出した提案が採択されやすい傾向にあります。

対象者・申請資格

国内に拠点を持つ民間企業・大学・研究機関が対象。単独またはコンソーシアムで申請可能。5G・エッジコンピューティング・分散クラウド技術に関する研究開発体制を有することが前提条件。

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申請ガイド

①NEDO公式サイトから2次公募要領・申請様式を入手 ②技術開発計画書・実施体制図・資金計画書を作成 ③e-Radで電子申請（2020年9月17日締切） ④書類審査・ヒアリング審査を経て採択通知 ⑤交付申請・開発実施・中間評価・最終報告の順で進める

審査と成功のコツ

2次公募の審査では1次採択テーマとの差別化が最重要。「地域分散」の社会的意義を技術論だけでなく地域経済・雇用への貢献という観点でも語ること。ヒアリング対策として技術責任者が明確な回答を準備し、「どの地域に・何台・どの程度の遅延改善を」という具体的数値目標を盛り込みましょう。

対象経費

対象となる経費

研究開発費(4件)

研究員・エンジニアの人件費
サーバー・ネットワーク機器等の設備費
外部委託研究費（大学・研究機関）
実証環境構築・テスト費

試作・技術検証費(3件)

プロトタイプ製造費
フィールドテスト・性能評価費
実証実験場借用費

知的財産・管理費(3件)

特許出願・国際出願費
成果普及・発表費
事業管理費（間接費）

対象外の経費

対象外の経費一覧(4件)

既存製品の単なる改良費
不動産取得費
飲食・接待費
補助事業と無関係な経費

よくある質問

Q1次公募に応募しなかった企業でも2次に応募できますか？

はい、2次公募は1次未応募の新規申請者も対象です。ただし1次採択テーマとの重複を避け、独自の技術的差別化を示すことが重要です。NEDOの1次採択結果を公募資料で確認してから申請テーマを検討してください。

Qコンソーシアム形式での申請は必須ですか？

必須ではありませんが、コンソーシアム形式での申請が推奨されています。通信事業者・ITベンダー・地方大学の連携が評価されやすく、単独申請よりも採択可能性が高まる傾向があります。地方企業との連携は地域経済への波及効果として特にプラスに評価されます。

Q地方に拠点がなくても「地域分散」テーマで申請できますか？

はい、本社の所在地は問いません。ただし「地域分散クラウド」の実証フィールドとして地方拠点・地方自治体・地方企業との連携を計画に盛り込むことで、政策テーマとの整合性が高まります。

Q採択後の進捗管理はどのように行いますか？

NEDOの指定様式で定期的な中間報告・最終報告を提出します。NEDO担当者との定期ミーティングで技術開発進捗を管理します。補助事業期間中は経費の適切な管理と証憑書類の整理保管が必要です。

Q1次と2次で採択要件は変わりますか？

基本的な採択要件は同じですが、2次では1次採択テーマとの差別化の明示が実質的に追加要件となります。NEDOの2次公募要領で変更点を確認し、1次採択一覧と照らし合わせてテーマ設定を行ってください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

NICTの電波利用技術開発委託事業や総務省のデータ連携基盤技術開発補助金と相補的に活用可能。クラウド基盤（本補助金）＋データプラットフォーム（他補助金）の組み合わせで社会実装フェーズまでカバーできます。

詳細説明