令和３年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）

はい、本事業は単独申請できません。コア企業を含む2以上の中小企業者で構成される連携体を組む必要があります。さらに大学・地方自治体・公設試等のいずれかとの連携も必須です。異業種の強みを組み合わせた革新的サービスの開発を促進する制度設計となっています。

補助率が異なります。IoT・AI・ブロックチェーン等の先端技術を活用する計画は補助率2/3、それ以外の一般的な取り組みは補助率1/2です。上限額はいずれも3,000万円です。先端技術の定義や該当性について不明な場合は、管轄の経済産業局に確認してください。

大企業を連携体に含めることは可能ですが、連携体メンバーの半数以上が中小企業者である必要があります。また、親事業者と下請事業者の取引関係や通常の商取引関係にある企業同士は連携体とはみなされません。

目標は申請時に策定するもので、達成できなかった場合の罰則規定はありませんが、事業終了後のフォローアップ調査で進捗が確認されます。現実的かつ意欲的な目標設定を行い、事業を通じた成長に真摯に取り組むことが求められます。

Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。アカウントの取得に2-3週間程度かかる場合があるため、公募開始前に早めに取得しておくことをお勧めします。

年度後半に外部有識者で構成される中間評価委員会で、事業の実施状況等が評価されます。この結果によっては次年度の補助事業の縮小や不交付となる場合があります。初年度から計画的に進捗を管理し、成果を示せるよう準備することが重要です。

本事業は中小企業庁の補助金であり、同一経費に対して他の国庫補助金を重複して受けることはできません。ただし、対象経費を明確に区分すれば、ものづくり補助金やIT導入補助金等との併用が検討できる場合があります。特に連携体を構成する各企業が個別に別の補助金を活用し、本事業ではそれらの成果を統合した連携事業に充てるといった使い分けが考えられます。地方自治体の独自補助金との併用についても、経費区分が明確であれば可能な場合があります。併用を検討する際は、各補助金の要綱を確認し、管轄の経済産業局に相談することをお勧めします。