令和5年度当初予算_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業

「新たな日常」とは、コロナ禍を契機に社会に定着した新しい生活様式やデジタルサービスの総称です。具体的には、在宅勤務・テレワーク、オンライン診療・遠隔医療、リモート授業・オンライン学習、行政手続きのオンライン化、オンラインショッピングの拡大、ライブ配信の普及などが含まれます。これらはいずれも高速で安定した通信環境が前提であり、本事業はケーブルテレビの光ファイバー化によってこうしたサービスを地方でも利用できる環境を整備することを目的としています。

随時受付の終了時期は明確に定められておらず、応募状況や予算の執行状況によって変動します。予算が残っている限り受付が継続される可能性がありますが、予算が消化され次第、随時受付は終了となります。正規の申請期間（令和6年1月15日〜2月2日）内に申請することが確実に審査対象となるため推奨されます。随時受付を利用する場合は、事前に総務省の担当課に受付状況を確認してください。

全ネットワークの一括光化は必須ではありません。事業規模や予算の制約に応じて、優先度の高いエリアから段階的に光ファイバー化を進める計画でも申請可能です。例えば、公共施設や避難所が集中するエリア、人口密集地域を第1期として整備し、郊外部を第2期以降に計画するといった段階的なアプローチが可能です。むしろ、実現可能性の高い計画として審査で好意的に評価される場合もあります。

第三セクター法人とは、地方公共団体（市町村）と民間が共同出資して設立された法人のことです。ケーブルテレビ事業においては、市町村がケーブルテレビ事業を直営せず、第三セクターの形態で運営しているケースが全国に多数存在します。本事業では、市町村が出資し、ケーブルテレビの放送事業・電気通信事業を営む第三セクター法人が補助対象となります。出資比率の要件等の詳細は公募要領で確認してください。

光ファイバー化された伝送路を利用してインターネット接続サービスを新たに開始または高速化することは、「新たな日常」の実現という本事業の目的に合致しています。ただし、本事業の補助対象はあくまでも伝送路の光ファイバー化に必要な設備整備費用であり、インターネットサービスの運営に係る費用（サーバー費用、ISP接続料、顧客管理システム等）は補助対象外です。光化後のインターネットサービス展開は事業計画に含めつつ、対象経費の区分を明確にしてください。

補助金で整備した施設は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、一定期間（耐用年数に応じた処分制限期間）は所管大臣の承認なく譲渡・転用・廃棄することが制限されています。事業承継等により他の事業者に施設を移管する必要が生じた場合は、事前に総務省に相談し、適切な手続きを踏む必要があります。処分制限期間内の無断譲渡は補助金返還の対象となりますのでご注意ください。

本事業は「新たな日常」の実現に向けたケーブルテレビ光ファイバー化の支援制度ですが、光化後の活用面で他の補助制度と組み合わせることで、投資効果を最大化できます。 デジタル田園都市国家構想交付金は、光ファイバー化された通信基盤の上で展開するデジタルサービスの導入に活用できる可能性があります。例えば、光化後のケーブルテレビ回線を利用した遠隔医療システムの導入費用や、GIGAスクール端末の活用に必要な学校側の設備整備に同交付金を充てることで、インフラと利活用の両面を一体的に推進できます。 自治体の地域防災力強化の観点では、緊急防災・減災事業債の活用が考えられます。光ファイバーネットワーク上に構築する防災情報配信システムや、避難所へのWi-Fi整備に同事業債を充当することで、光化事業の防災面での効果をさらに高められます。 また、条件不利地域に該当する場合は「高度無線環境整備推進事業」との連携も検討してください。光ファイバーの幹線整備は本事業で、光ファイバーが届かないラストワンマイルは無線で補完するといった、有線・無線のハイブリッドな通信環境の構築が可能です。ただし、同一経費への重複補助は認められないため、対象経費の厳密な区分が必要です。