令和5年度補正及び令和6年度当初予算_ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業（ケーブルテレビ光化等整備支援事業）

ケーブルテレビの光化とは、従来の同軸ケーブル（銅線）で構成されていたネットワークを光ファイバーケーブルに置き換える工事です。光ファイバーは同軸ケーブルと比較して、断線や浸水に対する耐性が高く、災害時でも安定した情報伝達が可能になります。また、伝送容量の拡大により高画質・多チャンネル放送への対応も可能になります。

本事業の対象は市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人または承継事業者に限定されています。純粋な民間事業者は直接申請できませんが、自治体が出資する第三セクター法人等を通じた申請は可能です。詳細は管轄の総合通信局等にご確認ください。

補助率の詳細は放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱に定められています。具体的な補助率は事業内容や地域条件によって異なる場合がありますので、管轄の総合通信局等に確認してください。

Jグランツでの電子申請は必須ではありません。管轄する総合通信局等に電子メールまたは総務省が指定する大容量ファイル転送システムで電子ファイルを提出する方法も選択できます。

令和5年度補正及び令和6年度当初予算分の公募は、令和6年1月15日から2月2日（12:00必着）まで行われました。なお、当初予算に係る事業は予算成立前の募集であるため、予算の状況により内容が変更される場合があります。最新の公募情報は総務省のウェブサイトでご確認ください。

過去の採択実績があっても新たな申請は可能ですが、既に光化が完了したエリアの再整備は対象外です。未整備エリアの光化や、前回の事業では対象としなかったエリアの整備であれば申請の対象となります。

本事業は総務省の放送ネットワーク整備支援事業費補助金の一メニューです。同一の設備に対して他の補助金を重複して受けることはできませんが、光化と連動した防災無線の整備（消防庁の補助金等）や、ブロードバンド基盤整備（総務省の他の補助事業）と、対象経費を明確に区分した上での併用が検討できる場合があります。過疎対策事業や辺地対策事業の補助金とも、経費区分が明確であれば併用の可能性があります。具体的な併用可否については、管轄の総合通信局等に事前に確認してください。