令和５年度補正予算_ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業（ケーブルテレビ光化等整備支援事業）

本事業の補助率は、対象経費の一定割合が国庫補助として交付されます。具体的な補助率は事業内容や地域の条件によって異なりますが、条件不利地域（過疎地域・辺地・離島等）では補助率が優遇される場合があります。詳細な補助率については、総務省の公募要領をご確認いただくか、担当部局に直接お問い合わせください。事業規模に応じた補助上限額も設定されていますので、事業計画策定時に確認が必要です。

本事業の申請主体は、市町村、市町村が出資する第三セクター法人、および電気通信事業法に基づく承継事業者に限定されています。純粋な民間企業のケーブルテレビ事業者は直接申請することができません。ただし、承継事業者として認定されている場合や、市町村と連携した申請スキームを構築できる場合は対象となる可能性がありますので、総務省に個別にご相談ください。

本事業は既存のケーブルテレビネットワークの光ファイバー化を主な目的としており、基本的には既存サービスエリア内の設備更新が対象です。サービスエリアの拡大を伴う新規敷設については、別の補助事業（高度無線環境整備推進事業等）の活用を検討するか、総務省に事前相談の上、対象範囲を確認してください。既存エリア内でカバレッジの穴を埋める程度の整備であれば対象となる可能性があります。

申請受付期間は令和5年12月15日から令和6年1月15日です。申請書類の提出後、総務省による審査が行われ、交付決定は概ね数か月以内に通知されます。交付決定後に事業に着手し、事業完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査を経て補助金額が確定し、精算払いが行われる流れです。事業の規模や工事の進捗状況に応じて、概算払いが認められる場合もあります。

審査にあたっては、災害リスクが高い地域や条件不利地域（過疎地域、辺地、離島など）での整備が優先的に評価される傾向にあります。また、自治体の防災計画と連動した整備計画や、広域的な防災情報伝達体制の強化に寄与する計画も高く評価されます。申請時には、対象エリアの災害リスクや地理的条件を明確に説明し、光ファイバー化の必要性・緊急性を具体的に示すことが重要です。

本事業の補助対象は、光ファイバー化に必要な設備整備に係る初期投資費用であり、事業完了後の維持管理費用や運営経費は補助対象外です。光ファイバー化後のネットワーク維持管理は、事業者が自らの経営計画に基づいて持続的に行う必要があります。申請時には、整備後の維持管理体制と長期的な経営見通しについても計画に含めておくことが望ましいです。

本事業はケーブルテレビの光ファイバー化に特化した補助事業ですが、地域の情報通信基盤整備に関連する他の施策と組み合わせることで、より効果的な整備が可能です。 総務省の「高度無線環境整備推進事業」は、光ファイバー未整備地域における基盤整備を支援する制度であり、本事業と対象エリアを棲み分けて活用することで、地域全体の通信環境を効率的に底上げできます。また、自治体のデジタル基盤改革支援補助金と組み合わせることで、光ファイバー化した通信インフラ上で展開する行政サービスのデジタル化も同時に推進できます。 さらに、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の関連事業とも連携が考えられます。避難所や防災拠点への光ファイバー接続を本事業で整備し、防災情報システムの高度化を別の防災関連補助金で実施するなど、複合的な活用が効果的です。ただし、同一の経費について二重に補助を受けることはできませんので、経費の区分を明確にした上で申請してください。