休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和５年度）【九州監督部】

採掘活動が終了し、現在は採掘を行っていない鉱山のことです。採掘終了後も坑廃水の排出や重金属汚染のリスクが継続するため、法律に基づき事業者は鉱害防止措置（排水処理等）を長期間継続する義務があります。

本補助金（令和5年度九州監督部分）は九州産業保安監督部の管轄地域（九州・沖縄）の鉱山が対象です。他地域の鉱山については、各地域の産業保安監督部（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国等）が実施する同種の補助金に申請する必要があります。

具体的な省エネ効果の下限値は公募要領に定められています。一般的には一定割合以上の電力削減効果が求められます。九州産業保安監督部（092-482-5934）に事前相談し、計画している設備更新で要件を満たすかを確認してください。

本補助金は省エネ性能の向上を目的とした設備の更新・新規導入が対象です。既存設備の維持管理・修繕（性能向上を伴わないもの）は補助対象外となります。修繕か更新かの区分については事前に九州産業保安監督部に確認することをお勧めします。

採択後の実績報告において、設備設置前後のエネルギー消費量の実測データを提出する必要があります。適切な計測機器の設置と継続的な記録管理が求められますので、設備導入時にエネルギー計測システムの整備も併せて検討してください。

補助率・補助上限額は公募要領に記載されています。最新の公募内容については九州産業保安監督部 鉱害防止課（TEL:092-482-5934）に直接お問い合わせください。

複数の省エネ設備を同一事業として申請することは可能ですが、設備ごとに省エネ効果の算出・費用の積算が必要です。一括申請の可否と書類の準備方法については事前に九州産業保安監督部に確認することをお勧めします。

本補助金は鉱害防止という特殊な用途に特化しているため、一般的な省エネ補助金（経済産業省「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」等）との重複申請は同一設備では認められない場合があります。ただし、鉱山施設全体の他の部分（事務所・管理棟等）の省エネ対策には一般の省エネ補助金を別途活用できます。また、省エネ設備導入の初期資金が不足する場合は、日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対策資金」の融資と組み合わせることで資金調達の幅が広がります。九州産業保安監督部に他の支援制度との組み合わせ可否について事前確認することを推奨します。