休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【九州監督部】

九州経済産業局九州監督部（福岡市）は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の九州7県と沖縄県を管轄しています。これら8県・県内の休廃止鉱山に係る工事費補助の申請窓口となっています。

三池炭鉱跡地の坑廃水処理・鉱害防止工事も要件を満たせば補助対象となり得ます。ただし既存の環境管理・補助体制との整合性が重要となるため、九州監督部（福岡市）への事前相談で個別案件の適格性と既存体制との役割分担を必ず確認してください。

はい、沖縄県の休廃止鉱山に係る工事費補助の申請も九州経済産業局九州監督部（福岡市）が窓口となります。沖縄の石灰石・マンガン採掘跡地に関わる環境保全工事について相談できます。

地震被害を直接の原因とする修復工事については、別途の災害復旧補助制度（経済産業省または都道府県）が適用される場合があります。一方、地震後に顕在化した鉱害リスクへの予防的対策工事は本補助金の対象となり得ます。九州監督部（福岡市）に状況を説明し適切な補助制度を案内してもらうことをお勧めします。

台風シーズン（7〜10月）の工事実施は施工リスクが高まりますが、着工時期自体に制限はありません。ただし年度内完了（3月末）に向けた工程確保が重要です。台風接近時の施工停止・仮設保護の計画を工事計画書に明記し、安全管理体制を明確にしておくことが重要です。

筑豊炭田のボタ山（石炭ずり捨て場）の崩壊防止・法面安定化工事も、申請資格を持つ主体が実施する場合は補助対象となり得ます。ボタ山の崩壊は河川汚染・道路埋没等の二次災害につながるため、緊急性の高い案件として優先評価される場合があります。九州監督部への事前相談で詳細を確認してください。

有明海・筑後川の水質データは環境省・国土交通省・福岡県・熊本県・佐賀県の公開モニタリングデータ（水質年報等）から入手できます。また各県・市の環境担当部署が実施している河川水質調査データも活用できます。鉱山排水の影響経路を特定するための個別調査が必要な場合は専門のコンサルタントへの相談も検討してください。

本補助金は鉱害防止工事への直接補助であり、同一工事への他補助金重複は原則不可です。九州地方では環境省の土壌汚染対策補助金、農林水産省の農業用水利施設補修補助金、国土交通省の砂防・河川事業等との役割分担事例があります。有明海の環境保全については環境省・農林水産省の有明海再生関連施策との連携も検討できます。熊本・福岡の三池炭鉱関連については既存の環境管理・補助体制との整合性を確認することが特に重要です。九州は石炭産業振興政策（産炭地域振興）との関連でエネルギー庁系の補助金との役割分担も考えられます。重複受給の可否は九州監督部（福岡市）への事前相談で必ず確認してください。