休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【中部監督部】

中部経済産業局中部監督部（名古屋市）は岐阜・愛知・静岡・三重を中心に中部地方の休廃止鉱山を管轄しています。詳細な管轄範囲は中部監督部に直接確認することをお勧めします。長野県については管轄が関東監督部と分かれる場合があるため、申請前に確認が必要です。

木曽川上流域（岐阜・長野）の休廃止鉱山に係る鉱害防止工事も、要件を満たせば補助対象となり得ます。下流の水道・農業用水への影響という観点から申請の根拠を整理し、中部監督部への事前相談で適格性を確認してください。

法的に必須ではない場合でも、地元市区町村・都道府県の理解・協力を得ておくことで申請が円滑に進む場合があります。特に工事区域の使用許可や道路占用許可が必要な場合は、関係自治体との事前調整が不可欠です。

静岡県は中部経済産業局の管轄であるため、中部監督部（名古屋市）が申請窓口となります。ただし管轄の詳細は経済産業局の組織変更等により変わる場合があるため、申請前に中部監督部へ直接確認することを推奨します。

単一の工事対象を複数年度に分けて申請（分割申請）する場合は、事前に中部監督部へ相談が必要です。年度ごとに独立した工事として整理できる場合は複数年度での申請も可能なケースがありますが、個別に判断が必要です。

申請主体は1者である必要がありますが、市区町村と坑廃水処理事業者が連携して工事を実施する場合、役割分担を明確にしたうえでいずれかが主体として申請することが一般的です。連携形態については中部監督部（名古屋市）に事前相談してください。

採択後の工事内容・金額の変更は、軽微な変更を除き変更申請が必要です。設計変更・工法変更・費用増減が発生した場合は速やかに中部監督部へ連絡し、変更承認を受けてから変更後の工事を実施してください。

本補助金は鉱害防止工事への直接補助であり、同一工事への他補助金との重複は原則不可です。中部地方では環境省の土壌汚染対策補助金、農林水産省の農業用水利施設補修補助金、国土交通省の砂防事業等との役割分担事例があります。木曽三川水系の上流保全については水資源機構や流域自治体との連携補助制度との組み合わせも検討余地があります。また中部地方は自動車産業をはじめとする製造業が盛んであり、工業用水水質保護の観点から経済産業省の他の水質管理関連施策との連携も考えられます。申請前に中部監督部（名古屋市）へ必ず重複受給の可否を確認してください。