「地熱ポテンシャル高度利活用技術開発」の公募

地熱ポテンシャルとは、ある地域の地下に存在する熱エネルギー資源の潜在的な利用可能量を指します。地表の温泉や噴気孔から推定される「表層的な資源」だけでなく、深部の高温岩体や未発見の地熱貯留層を含む、より広範な地熱資源の総量を評価・活用する技術が本事業のテーマです。

単独での応募も可能ですが、地熱関連の技術開発は地質学・資源工学・環境科学など多分野の知見が必要です。大学や研究機関、地熱開発企業とのコンソーシアム形成により、技術の多面性と実用化への道筋を示す方が採択に有利です。NEDOも産学連携を推奨しています。

はい、地熱発電事業者である必要はありません。地質調査会社、IT企業（AI・データ分析）、計測機器メーカー、大学の研究室など、地熱ポテンシャル評価に資する技術を持つあらゆる組織が応募対象です。異分野の技術を地熱分野に応用する革新的な提案も歓迎されます。

NEDOは地熱に関する複数の研究開発事業を実施していますが、本事業は特に「ポテンシャルの高度利活用」に焦点を当てています。既存の地熱開発支援が実際の掘削や発電に近いフェーズを対象とするのに対し、本事業はより上流の資源評価・探査技術の革新を目指すもので、開発リスクの根本的な低減が目標です。

具体的な研究期間は公募要領で定められています。NEDO委託研究は通常3-5年程度の研究期間が設定されることが多いですが、テーマによって異なります。年度ごとに中間評価が行われ、研究の進捗状況によって継続・中止が判断されます。公募要領で必ず確認してください。

テーマによっては室内実験やシミュレーション中心の研究提案も可能です。ただし地熱資源の評価技術を開発する以上、フィールドでの検証は最終的に必要になるケースが多いです。提案段階ではフィールド調査の計画と実施可能性を示すことが評価されますが、全期間を通じて現地調査が必須というわけではありません。

NEDO委託研究は原則として全額がNEDOから支出されるため、同一のテーマ・経費で他の公的資金と重複受給はできません。 ただし、関連する基礎研究を科研費で、応用研究を本NEDO事業で実施するといった資金源の使い分けは可能です。文部科学省の科研費で地球科学の基礎研究を進めつつ、本事業で応用技術の開発に取り組むなどの役割分担が考えられます。 地熱開発の実証フェーズでは、経済産業省の「地熱資源開発費補助金」（地表調査・掘削調査への補助）や、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の地熱資源開発支援制度との連携が見込めます。本事業で開発した探査・評価技術を実際の地熱開発プロジェクトに適用する段階で、これらの制度を活用できます。 地方自治体の再生可能エネルギー支援制度も確認する価値があります。地熱資源の豊富な東北・九州地域の自治体は独自の地熱開発支援策を持っている場合があります。