2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度）の公募

いいえ、大企業単独での申請はできません。本制度では中小企業等単独、または大企業と中小企業等の連携体が対象です。連携体の場合、中小企業等が含まれていることが必須条件です。大企業が本事業に参加するには、必ず中小企業等と連携体を組む必要があります。

主な違いは3点です。(1)本制度は実証段階に特化しており、基礎研究は対象外。(2)NEDO負担額が最大3億円と倍の規模。(3)大企業との連携体での申請が可能。中小・スタートアップ支援制度はフェーズA〜Cの段階的支援で基礎研究から対応しますが、本制度は技術的成熟度の高い実証プロジェクト向けです。

事業終了後の実証設備の取り扱いについてはNEDOとの協議が必要です。一般的に、NEDO事業で取得した設備はNEDOに帰属しますが、事業者が継続使用する場合は有償譲渡等の手続きが行われます。事業化を見据えた設備の継続活用について、申請段階から計画に含めておくことをお勧めします。

事前準備期間は、実証設備の設計・許認可取得・設置工事など、実証運転開始前に必要な準備作業に充てることができます。環境アセスメントや地元との合意形成、設備の詳細設計・発注など、大型実証には不可欠な準備工程を計画的に進められます。この期間も補助対象となります。

福島イノベーション・コースト構想対象地域（主に福島県浜通り地域等）での実証案件に対して、審査における加点や支援条件の優遇が想定されます。具体的な強化内容は公募要領を確認する必要がありますが、復興と新エネルギー技術の実証を両立するプロジェクトをNEDOが積極的に支援する姿勢が示されています。

主な提出書類は、提案書（別添3）、主任研究者研究経歴書（別添2）、提案者情報（別添3）、情報項目ファイル・積算表（様式1）、財務項目ファイル（様式2）、研究体制表（別表1）、実施計画（別表2）です。加えて、ユーザー候補からの推薦書と実証設備設置に係る合意書も必要です。書類は公募ページからダウンロードできます。

公募説明会への参加は必須ではなく、不参加が直接審査に影響することはありません。ただし、公募要領の解説や質疑応答の機会があるため、審査ポイントの理解や疑問点の解消に役立ちます。4月7日（火）11:00〜12:00にオンラインで開催され、申込期限は4月6日正午です。

NEDO委託事業は国の公的資金による支援のため、同一経費に対する他の国庫補助金との二重受給は認められません。しかし、実証事業の周辺で発生する別の経費項目については、他の補助金の活用が検討可能です。例えば、本事業で実証プラントの設計・運転費を賄い、事業化段階ではものづくり補助金や事業再構築補助金で量産設備を導入するという時間軸をずらした活用が考えられます。地方自治体の再生可能エネルギー導入補助金との併用については各自治体の規定次第ですが、実証フィールドが所在する自治体の支援制度は確認する価値があります。また、福島イノベーション・コースト構想対象地域では復興関連の別途支援制度が利用できる場合があり、総合的な資金計画を検討してください。NEDOの他公募との併願は可能ですが、同一テーマでの重複採択はありません。