2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）の公募

本事業の対象は「中小企業等」と定義されており、中小企業基本法に基づく中小企業者が主な対象です。個人事業主が中小企業等に該当するかは事業形態により異なりますので、申請前にNEDO事務局へ確認することをお勧めします。法人格を持つ中小企業やスタートアップが主な想定対象者です。

はい、フェーズAで成果を上げた後、別途フェーズBに新規申請することは可能です。ただし自動的にステップアップする仕組みではなく、改めて公募に応募し審査を受ける必要があります。フェーズAでの研究成果が次のフェーズの申請に有利に働く可能性は高いです。

新市場開拓枠では、ベンチャーキャピタル（VC）等からの支援を受けていることが申請条件です。具体的には、VCからの出資や経営支援を受けている実績が求められます。事業実施期間のみを目的とした形式的な要件変更は対象外となる可能性があるため、実質的なVC支援関係が必要です。

共同提案は可能ですが、共同提案者全員が中小企業等である必要があります。大学や研究機関は共同提案者にはなれませんが、外注先や共同研究先として研究体制に組み込むことは可能です。研究体制表に連携機関として記載し、技術的な信頼性を示すことが推奨されます。

公募期間は2026年3月27日〜5月14日です。採択結果の通知時期は公募要領に明記されていませんが、NEDOの類似事業では通常2〜3ヶ月程度で結果が通知される傾向があります。書面審査・ヒアリング審査を経て採択が決定されます。

本事業は国内に主たる技術開発拠点を確保できることが条件です。主たる研究開発活動は国内で行う必要がありますが、一部の調査・試験等を海外で実施することが技術的に必要な場合は、事前にNEDOと協議の上で認められる可能性があります。

社会課題解決枠のフェーズA・Bでは補助率8/10以内のため、事業費の最大80%がNEDO負担となり、自己負担は最低20%です。ただし「8/10以内」であるため、実際の補助率は審査結果により異なる場合があります。また、補助対象外の経費は全額自己負担となるため、事業計画全体での資金計画が重要です。

NEDO事業は国の委託事業・補助事業に該当するため、同一の経費に対して他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、対象経費が明確に区分される場合は、異なる経費項目について他の補助金を活用することは可能です。例えば、本事業で研究開発費を賄い、別の補助金（ものづくり補助金等）で量産設備を導入するといった組み合わせは検討の余地があります。また、地方自治体独自の補助金については、各自治体の規定を確認の上、併用可能な場合があります。NEDOの他事業（例：SBIR関連事業）との併願は可能ですが、同一テーマでの重複採択はありません。申請時には他の公的支援の受給状況を正確に記載する必要があります。