「次世代型地熱の適切な活用に係る調査・分析等」の公募

従来の地熱発電は地下の天然の蒸気・熱水を利用しますが、次世代型地熱は超臨界地熱システム（地下深部の超臨界状態の流体を利用）やEGS（人工的に地下の亀裂を作り熱を取り出す技術）など、より高温・高効率な発電を可能にする新技術を指します。従来型では開発適地が限られますが、次世代型では利用可能な地域が大幅に拡大する可能性があります。

補助金は事業者が自ら行う事業の経費の一部を助成するものですが、委託事業はNEDOが発注者として研究開発や調査を事業者に委託するものです。委託事業では原則として経費全額がNEDOから支払われ、成果物の権利はNEDOに帰属します。受託者の自己負担は基本的に発生しません。

本事業は法人格を有する組織（企業、大学、研究機関等）を対象としており、個人研究者単独での応募は原則できません。ただし、大学や研究機関に所属する研究者が所属機関を通じて応募することは可能です。また、複数機関によるコンソーシアムとしての応募も推奨されています。

率直に申し上げて、ゼロから準備を始めるのは非常に困難です。NEDO委託事業の短期公募は、事前にNEDOとの情報交換や研究構想の準備が進んでいる事業者を想定しています。地熱分野での実績があり、既に提案の骨子ができている場合は十分対応可能ですが、新規参入の場合は次回以降の公募を見据えた準備をお勧めします。

NEDO事業の実績がなくても応募は可能ですが、審査では実施体制の確実性や技術的能力が重視されるため、地熱分野での研究実績や関連する技術力の証明が求められます。NEDO実績がない場合は、実績のある機関とコンソーシアムを組むことで採択の可能性を高めることができます。

NEDOの委託事業では、国内機関が代表機関となることが原則ですが、海外の研究機関や企業を再委託先として含めることは可能な場合があります。特に地熱先進国（アイスランド、ニュージーランド等）の機関との連携は提案の競争力を高める要素となり得ます。詳細はNEDOの公募要領で確認してください。

本事業はNEDOの委託事業であるため、同一の研究テーマ・経費について他の補助金や委託事業との重複受給はできません。ただし、本事業の成果を基盤として、別のテーマや発展的な研究に対して他の助成金を申請することは可能です。例えば、本調査で得られた知見を活用して、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の地熱開発支援事業や、環境省の再生可能エネルギー関連補助金に申請するという段階的なアプローチが考えられます。また、自治体独自の研究支援制度との組み合わせも検討に値します。委託事業の成果は原則としてNEDOに帰属しますが、知的財産の取り扱いについては個別に協議が可能な場合もあるため、契約時に確認しておくことをお勧めします。