休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【関東監督部】

関東経済産業局関東監督部（さいたま市）は茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡の11都県を管轄しています。これらの都県内に所在する休廃止鉱山に関わる工事費補助の申請窓口となっています。

足尾銅山（栃木県日光市）など歴史的な鉱山跡地に係る鉱害防止工事も、要件を満たせば補助対象となり得ます。ただし既存の対策事業との整合性・役割分担が重要となるため、関東監督部（さいたま市）への事前相談で個別案件の適格性を確認してください。

はい、休廃止鉱山の坑廃水が農業用水へ影響していることを示す水質データや実態調査結果は、工事の必要性を裏付ける有力な根拠となります。関係する農業用水管理者（土地改良区等）から意見書・同意書を取得することも申請を強化します。

複数の市町村にまたがる場合は、主たる工事実施者が申請主体となります。広域的な対策が必要な場合は都道府県が取りまとめて申請するケースもあります。関東監督部に事前相談し、最適な申請形態を確認することをお勧めします。

令和5年度の公募スケジュールは関東経済産業局のウェブサイトに掲示されます。一般的に年度の早い時期（4〜6月頃）に公募が行われることが多いですが、予算状況により変動します。最新情報は関東監督部（さいたま市）へ直接お問い合わせください。

一般的に複数の業者から見積を取得し、競争性・適正価格を確認することが求められます。必要な見積社数は公募要領に明記されますが、通常は2〜3社以上の見積取得が求められるケースが多いです。詳細は関東監督部の公募要領でご確認ください。

長野・山梨・群馬など山岳地域の積雪期（概ね12〜3月）に施工が困難な場合は、工事計画にその旨を明記し、年度内完了が可能な工程表を作成することが重要です。やむを得ず工期延長が必要な場合は、早めに関東監督部へ相談してください。

本補助金は鉱害防止工事に特化した国の直接補助であり、他の補助金との重複受給には制限があります。関東地方では、環境省の土壌汚染対策関連補助金や、農林水産省の農業用水利施設補修に関わる補助金と役割を分担しながら活用されるケースがあります。また、栃木・群馬・長野などの山間部では国土交通省の砂防事業との連携事例もあります。関東地方は大都市圏の水道水源保護という観点から、水道事業者（東京都水道局・横浜市水道局等）との共同対策事業と組み合わせて実施される場合もあります。同一工事への他補助金の重複適用は原則不可のため、関東監督部（さいたま市）への事前確認が必須です。