休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【北海道監督部】

申請できるのは地方公共団体（都道府県・市町村）のみです。民間企業や個人事業主は申請できません。休廃止鉱山に起因する鉱害・危害の防止工事を計画・実施する地方公共団体が対象となります。

補助率は対象工事費の4分の3（75%）です。補助上限額は33億円と設定されており、大規模な鉱害防止工事にも対応できる水準となっています。残りの1/4は地方公共団体の自己負担となります。

本補助金は「北海道監督部」管轄分として設定されていますが、制度自体は全国対象です。北海道産業保安監督部の管轄エリア外の場合は、管轄する産業保安監督部（中国監督部等）にお問い合わせください。

令和5年度の申請期間は2023年4月26日から2024年3月29日までです。期間内に申請書類一式を北海道産業保安監督部に提出してください。

坑廃水処理施設の維持・補修・新設工事、崩壊危険地帯における法面保護工事・排水施設整備工事、有害物質の漏出防止のための遮水シート設置工事・封鎖工事などが対象です。鉱業法および関連法令に基づく鉱害防止義務に関する工事である必要があります。

必須ではありませんが、申請前に北海道産業保安監督部への事前相談を強くお勧めします。工事計画の段階で担当者と相談することで、申請書類の不備を防ぎ、採択可能性を高めることができます。

採択決定後に交付申請を行い、工事完了後に実績報告書を提出することで補助金が交付されます。年度内に工事が完了するよう、スケジュール管理に注意が必要です。

本補助金は地方公共団体向けの制度のため、民間向け補助金との直接的な組み合わせはできません。地方公共団体においては、環境省の鉱害関連補助制度や地方財政措置との組み合わせについて、各省庁に確認することをお勧めします。