令和５年度ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金

医療機器、医薬品、医療IT・デジタルヘルス、病院経営・医療サービス、介護サービス・介護機器、健康増進・予防医療、リハビリテーション、再生医療など幅広いヘルスケア関連産業が対象です。自社の事業が対象に該当するか不明な場合はMEJに直接相談してください。

海外展開経験がなくても申請可能です。むしろ、本補助金は海外展開の第一歩を踏み出すための「基礎調査」段階から支援することを目的の一つとしています。ただし、海外展開を担当できる体制と具体的な計画は必要です。

公募要領に具体的な対象国・地域が定められています。一般的にアジア・アフリカ・中南米などの新興国・途上国が中心ですが、詳細はMEJの公募要領を確認してください。

補助率・補助上限額は公募要領に記載されています。詳細はMEJのウェブサイトまたは問い合わせ窓口で確認してください。令和5年度の詳細については公募終了後のため、MEJに直接確認することをお勧めします。

複数国での調査計画も申請可能ですが、各国での活動目的と費用の妥当性を明確に記載する必要があります。事業の焦点が曖昧になると採択率が下がる傾向があるため、主要な対象国を絞った計画の方が評価されやすい場合があります。

現地パートナーが確定していない段階でも申請可能ですが、「基礎調査」の一環として現地パートナー候補の調査を計画に含めることができます。既存のMOU・LOIがある場合は採択率向上に有利に働きます。MEJのネットワークを通じた現地パートナー探しの支援も受けられます。

採択後の計画変更（特に対象国の変更）はMEJへの事前承認が必要です。やむを得ない事情がある場合は速やかにMEJに相談してください。大幅な変更は補助金の取り消し事由となる場合があります。

本補助金は経済産業省・JETRO等が実施する海外展開支援事業と目的が重複する場合があり、同一活動に対する重複受給には注意が必要です。ただし、異なる活動・フェーズを対象とする場合は組み合わせが可能です。例えば、本補助金で現地調査を実施し、JETRO「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」で現地パートナー探しのサポートを受けることは有効な組み合わせです。また、医療機器の海外展開では独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の海外規制情報収集サービスとの併用も検討に値します。MEJのコーディネーターに他の活用可能な支援制度を確認することをお勧めします。