令和4年度当初、第2次補正予算及び令和5年度当初予算_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
既存のケーブルテレビネットワークを光ファイバー化することで、通信容量の大幅拡大と耐災害性の向上を同時に実現する補助金です。令和4年度当初・第2次補正・令和5年度当初の複数年度予算を組み合わせた大型支援スキームであり、資金面でのハードルを下げながら大規模な光化工事を後押しします。
対象者・申請資格
ケーブルテレビネットワークの光化整備を実施する市町村、特別区、一部事務組合、広域連合および地方公共団体が出資する第三セクターが対象です。既存のケーブルテレビ設備を光ファイバーへ移行・高度化する事業が対象となり、民間単独での申請は認められません。光化によって耐災害性が向上することの説明が求められます。
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申請ガイド
申請期間は2023年1月16日から2月3日です。申請先は総務省情報流通行政局となります。光化整備の技術仕様、費用見積、整備後の耐災害性向上効果を具体的に示す資料を準備してください。既存設備の現状と光化後のスペック比較を明記することが重要です。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、光化によって具体的にどの程度耐災害性が向上するかを定量的に示すことです。停電時のバッテリーバックアップ時間の延長、通信速度の改善、同軸ケーブルとの比較での断線リスク低下等を数値で提示しましょう。また「新たな日常」(在宅勤務・遠隔教育・遠隔医療)での利用世帯数も重要な評価指標です。
対象経費
対象となる経費
光ファイバー設備費(3件)
- 光ファイバーケーブル
- 光ノード設備
- CMTS(ケーブルモデム終端装置)
工事費(4件)
- 管路工事費
- 架空工事費
- ノード設置工事費
- センター設備改修工事費
設計費(2件)
- 基本設計費
- 実施設計費
付帯設備費(3件)
- 無停電電源装置(UPS)
- バッテリーバックアップ設備
- 災害対応機器
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 維持管理・運営費
- 光化に関係しない既存設備の修繕費
- 人件費(直接雇用分)
- 消耗品費
- 光化以外の設備更新費用
- 民間事業者単独の整備費
よくある質問
Q同軸ケーブルから光ファイバーへの部分的な移行でも対象になりますか?
一部区間の光化工事でも対象となる場合があります。ただし、耐災害性強化の効果が明確に示せる整備範囲であることが求められます。事前に総務省担当部署へ整備計画の概要を相談することをお勧めします。
Q令和4年度と令和5年度の予算を合わせた事業規模の上限はありますか?
予算の総枠や1事業あたりの補助上限は公募要領に記載されています。複数年度にわたる事業計画を立案する場合は、各年度の補助枠を確認した上で計画を策定してください。
Q光化後の通信速度はどの程度になりますか?
光化によって最大数Gbpsの高速通信が可能になります。具体的な速度は整備する機器のスペックや加入者数によって異なりますが、同軸ケーブル時代と比較して大幅な通信容量増加が見込まれます。
Q整備後の維持管理費も補助対象になりますか?
本補助金の対象は整備工事等の初期費用であり、整備後の維持管理・運営費は対象外です。維持管理費については市町村の一般財源や収益事業による収入で賄う計画を立ててください。
Q申請期間が短いですが、準備が間に合わない場合はどうすればよいですか?
令和5年度4月公募(ID:65988等)や次年度の公募を待つ選択肢があります。また、今公募への申請が難しい場合でも、計画を作成して総務省へ相談しておくことで、次回公募での採択可能性が高まります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金で対象外となる費用については、過疎債・辺地債等の地方財政措置や市町村一般財源との組み合わせが効果的です。光化と合わせてWi-Fi整備を行う場合は、別途の公衆無線LAN整備補助金との併用も検討してください(重複対象でないか確認が必要)。
詳細説明
ケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業とは
本事業は、老朽化したケーブルテレビの同軸ケーブル設備を光ファイバーへ移行・高度化することで、通信インフラの耐災害性強化と大容量化を同時に実現するための補助金です。コロナ後の「新たな日常」に不可欠な在宅勤務・遠隔教育・遠隔医療を安定して支える基盤整備を目的としています。
光化のメリット
- 通信容量の大幅拡大(ギガビット対応が可能に)
- 断線リスクの低減(光ケーブルは電磁ノイズに強い)
- 停電時の対応力向上(バッテリーバックアップとの組み合わせ)
- 長期的な維持コストの低減
対象事業
市町村・第三セクター等の公的主体が実施する、既存ケーブルテレビ設備の光ファイバー化工事が対象です。
申請の流れ
- 光化整備計画の策定
- 耐災害性向上効果の試算
- 総務省への事前相談
- 申請書類の提出(1月16日〜2月3日)
- 審査・交付決定・事業実施
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