令和4年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募

企業が発行するトランジション・ボンドやトランジション・ローン等の金融商品について、その企業のトランジション戦略がパリ協定目標（1.5℃〜2℃目標）と整合しているか、科学的根拠に基づいているかを独立した立場で評価・認証するサービスです。ICMAのクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック等の国際ガイドラインに準拠した評価が求められます。

信用格付機関、ESG評価機関、環境・気候変動専門コンサルタント、金融機関の調査部門、シンクタンク等が対象となります。重要なのは評価の独立性・中立性が確保できる体制を有することです。評価対象企業との利益相反関係がある機関は対象外となります。

例えば評価費用が1,000万円の場合、800万円（8割）を国が補助し、残り200万円（2割）は資金調達者（評価を依頼した企業）が評価機関に支払います。評価機関は低炭素投資促進機構に800万円を補助申請する形となります。

令和4年度は本補助金の対象期間です。次年度以降の継続については、経済産業省やGX推進機構の政策動向を確認してください。GX推進法の成立後、トランジション・ファイナンス支援は継続・拡充される方向にあります。

電力・鉄鋼・化学・石油・ガス・セメント・紙パルプ・海運・航空など、脱炭素化が困難なハードトゥアベートセクターが主な対象です。セクター固有の技術ロードマップと国際的なネットゼロシナリオに基づく評価が求められます。

1件ごとに補助申請が必要となります。複数件の評価を実施した場合は件数分の申請が可能ですが、各件について補助対象要件を満たす必要があります。公募要領に記載された申請件数の制限についても確認してください。

グリーンボンド、サステナビリティ・リンクボンド等のサステナブルファイナンス評価実績は、指定外部評価機関の申請において実績として評価されます。ただしトランジション・ファイナンスはセクター固有の技術移行経路の評価が加わるため、追加的な専門知識・体制の整備も求められます。

本補助金はトランジション・ファイナンス評価機関向けの特化型支援であり、一般的な補助金との組み合わせは限定的です。ただし、評価機関が自身の評価能力向上のための研修・人材育成を行う場合は、経済産業省の「GX推進機構」関連の能力構築支援や、環境省の「ESG金融ハイレベル・パネル」関連事業との補完的活用が考えられます。また、評価対象企業（資金調達者側）については、NEDOや環境省の脱炭素化推進補助金と組み合わせることで、トランジション計画の策定から資金調達・評価取得まで一貫した支援を受けられる可能性があります。低炭素投資促進機構に他の活用可能な支援との組み合わせについて相談することをお勧めします。