令和4年度温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
トランジション・ファイナンスの第三者評価にかかる費用を補助率8/10・上限1,000万円で支援する、金融・脱炭素分野特化の補助金です。環境省が指定した外部評価機関のみが申請可能であり、一般企業や自治体は直接申請できません。グリーンファイナンス・ESG投資市場の信頼性向上に寄与する高度に専門性の高い補助金です。
対象者・申請資格
申請できるのは環境省が指定した外部評価機関に限定されます。一般事業者・金融機関・自治体等は本補助金の直接の申請対象外です。指定外部評価機関とは、企業のトランジション計画(脱炭素移行計画)が科学的・技術的に整合しているかを評価・認証する機関であり、環境省の指定要件を満たす専門機関です。
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申請ガイド
申請期間は2022年7月29日から2023年1月31日。申請先は環境省地球環境局の担当部署です。評価業務の実施体制、評価手法の信頼性、評価実績等を示す書類を準備してください。申請にあたっては、実際に評価を行ったトランジション・ファイナンスの案件数・評価費用の実績が重要な審査ポイントとなります。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、評価の質と信頼性を示すことです。国際的な評価フレームワーク(ICMA、CBI等)との整合性、評価チームの専門性(気候科学・業界知識)、評価手法の透明性・再現性を詳細に説明してください。また、評価対象となるトランジション計画の規模・産業セクター、評価費用の根拠も明確に示すことが重要です。
対象経費
対象となる経費
評価費用(4件)
- トランジション計画の科学的整合性評価費用
- 業界別技術評価費用
- 気候変動シナリオ分析費用
- 第三者意見書(Second Party Opinion)作成費用
専門家費用(2件)
- 外部専門家への委託費用
- 国際機関・研究機関への照会費用
評価支援業務費(3件)
- 企業ヒアリング・資料調査費用
- 評価報告書作成費用
- 公表・開示資料作成費用
品質管理費(2件)
- 評価手法のレビュー費用
- 国際基準への整合性確認費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 指定外部評価機関以外の事業者が行う評価費用
- 金融機関・発行体企業が自ら実施する評価費用
- 評価に関係しない業務の人件費・運営費
- 機器購入費・設備投資費
- 広告・PR費用
- トランジション計画の策定支援費用(評価ではなくコンサルティング)
よくある質問
Q「指定外部評価機関」とはどのような機関ですか?
環境省が定める要件(評価専門性・独立性・透明性等)を満たし、トランジション・ファイナンスの第三者評価を行うと指定された機関です。格付機関、ESG格付機関、専門コンサルティング会社等が該当する場合があります。指定要件の詳細は環境省の公募要領でご確認ください。
Q評価の対象となる「トランジション・ファイナンス」はどのような金融商品ですか?
サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)、トランジション・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン等が該当します。脱炭素移行が難しい産業(鉄鋼・化学・セメント・航空・海運等)が長期的な移行計画に基づいて発行する資金調達手段です。
Q補助率8/10とは、評価費用の8割が補助されるということですか?
はい、補助対象と認められる評価費用の8/10が補助されます。残り2/10は評価機関の自己負担となります。ただし1件あたりの補助上限が1,000万円に設定されているため、評価費用が1,250万円を超える場合は上限額の適用となります。
Q1つの評価機関が複数の案件で申請することはできますか?
複数の評価案件について申請できる場合がありますが、1案件あたりの補助上限(1,000万円)が適用されます。また、年度内の申請総額が予算枠を超える場合は調整が行われます。詳細は公募要領でご確認ください。
Q申請期間が2022年7月〜2023年1月と長い理由は何ですか?
本補助金は評価案件の発生に合わせて随時申請できる通年型に近い公募スケジュールを採用しています。トランジション・ファイナンスの評価は案件ごとに発生するため、案件実施のタイミングに合わせて申請できるよう長い申請期間が設定されています。
Q金融機関や評価を受ける企業(発行体)も申請できますか?
いいえ、本補助金の申請資格は環境省指定の外部評価機関のみです。評価を受ける発行体企業や、資金を提供する金融機関は本補助金の対象外です。発行体企業が脱炭素設備投資を行う場合は、別途の環境・省エネ関連補助金をご検討ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
トランジション・ファイナンスの発行体企業(評価を受ける側)は、グリーンイノベーション基金や省エネ・脱炭素関連補助金を活用した設備投資・技術開発費の補助を別途受けられる場合があります。本補助金は評価機関側への支援であり、発行体への補助金との重複はありません。評価機関は、評価業務の拡充に伴い研究開発費等の別補助金活用も検討できます。
詳細説明
クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業とは
本補助金は、脱炭素社会への移行を支援するトランジション・ファイナンスの信頼性・透明性を確保するため、独立した第三者評価機関が実施する評価業務の費用を補助するものです。
トランジション・ファイナンスとは
トランジション・ファイナンスとは、今すぐ脱炭素にはなれないが長期的に脱炭素を目指す産業(鉄鋼・化学・セメント・航空・海運等)に対し、移行期間中の資金調達を支援する金融スキームです。その信頼性確保のために独立した第三者評価が不可欠です。
補助内容
- 補助対象: 指定外部評価機関が行うトランジション・ファイナンスの評価費用
- 補助率: 補助対象経費の8/10
- 補助上限: 1件あたり1,000万円
対象となる評価
- 企業のトランジション計画(脱炭素移行計画)の科学的整合性評価
- 業界別トランジションパスウェイとの整合性評価
- 国際的評価フレームワーク(ICMA等)との整合性確認
申請資格
環境省が指定した外部評価機関に限定されます。指定を受けていない機関は申請できません。
関連書類・リンク
【公募要領】補助金の公募.pdf
公募要領
交付規程.pdf
交付規程
交付規程【様式第4】変更交付申請書.docx
申請様式
交付規程(様式1)補助金申請書.docx
申請様式
交付規程(様式1-2)案件概要説明資料.pptx
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交付規程(様式1-2)案件概要説明資料.xlsx
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交付規程【様式第5】事業計画変更承認申請書.docx
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交付規程【様式第6】中止(廃止)承認申請書.docx
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交付規程【様式第7】遅延報告書.docx
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交付規程【様式第10】補助金取下書.docx
申請様式
交付規程【様式第8】遂行状況報告書.docx
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交付規程【様式第9】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書.docx
申請様式
交付規程【様式第11】完了実績報告書.docx
申請様式
交付規程【様式第11別紙1】実施状況報告書.xlsx
申請様式
交付規程【様式第11別紙2】経費所要額精算調書.docx
申請様式
交付規程【様式第13】精算(概算)払請求書.docx
申請様式
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