令和3年度補正及び令和4年度当初_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業

本事業の実施主体となれるのは、市町村、市町村の連携主体（複数の自治体による共同事業体）、第三セクター法人（地方公共団体が出資するケーブルテレビ事業者）、および承継事業者（ケーブルテレビ事業を承継した法人）です。民間のケーブルテレビ事業者が単独で申請することはできないため、必ず市町村との連携体制を構築した上で申請する必要があります。

申請方法は3つあります。①管轄する総合通信局等への電子メールでの提出、②総務省が指定する大容量ファイル転送システムによる電子ファイルの提出、③Jグランツ（補助金電子申請システム）による電子申請です。Jグランツを利用する場合はGビズIDの事前取得が必要ですので、早めに準備してください。

第一次締切での申請が最も有利です。公募要領に「第一次締切に申請の案件から交付決定を行います」と明記されており、先着順で予算が配分されます。第二次・第三次締切については、先行する締切までの応募で予算額に達した場合、受付自体が行われない可能性もあります。

対象となるのは、ケーブルテレビの同軸ケーブル区間を光ファイバーに置き換える事業です。具体的には、幹線・支線の光ファイバー敷設、光伝送装置（OLT・ONU等）の設置、ヘッドエンド設備の更新などが含まれます。交付要綱第3条(7)①に定める内容に該当する事業であることが条件です。

同一の設備・工事に対する他の国庫補助金との二重受給はできません。ただし、事業内容が明確に区分された別の事業（公衆無線LAN整備、防災行政無線デジタル化等）については、別の補助制度の活用が可能です。デジタル田園都市国家構想交付金との組み合わせも検討できますが、経費の按分整理が必要なため事前に総合通信局等に相談してください。

公募要領に「申請を希望される場合は、早めに総務省（各総合通信局等）に御相談ください」と記載されており、事実上必須と考えるべきです。事前相談を通じて、事業計画の適合性確認や申請書類の不備防止が図れます。管轄の総合通信局等に連絡し、事業概要を説明した上で具体的な助言を受けることをお勧めします。

本事業は総務省の放送ネットワーク整備支援事業の一環であり、同一の設備・工事に対して他の国庫補助金との二重受給はできません。ただし、光化事業と関連する別の事業（例：公衆無線LAN整備、防災行政無線のデジタル化等）については、事業内容が明確に区分されていれば、それぞれ別の補助制度を活用することが可能です。地方創生関連の交付金（デジタル田園都市国家構想交付金等）との組み合わせも検討に値しますが、経費の按分が必要になるため、事前に総合通信局等に相談することをお勧めします。また、地方公共団体が実施主体の場合は、地方債や過疎対策事業債との併用も選択肢になりますが、補助対象経費との整理が必要です。