休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和４年度予算）【九州監督部】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
九州は日本最大級の鉱山密集地帯——対象施設の多さが強み
石炭（筑豊・三池）、銅（別子に連なる脈系）、金銀（菱刈鉱山など）、石灰石まで多様な鉱種が九州全域に分布します。閉山後も坑廃水処理が継続中の施設は九州に特に多く、本補助金の活用ニーズが高い地域です。施設数・事業規模の大きさから、複数施設を段階的に更新する長期計画との相性も良い制度です。
4名体制の手厚い窓口サポート
九州監督部では高口・吉森・末松・森の4名が担当窓口を務め、東北・中国と比べて最も手厚い体制です。申請者が多い九州エリアでも、担当者への事前相談・書類確認が丁寧に行われる体制が整っています。複数施設の申請を検討する場合も、窓口での調整がスムーズです。
補助率3/4・上限5.2億円で大規模更新を実現
総事業費の75%を国が負担し、最大5.2億円の補助が受けられます。九州の旧大規模炭鉱・金属鉱山跡では設備規模が大きく、更新費用が高額になりやすいため、この上限額は現実的な水準として機能します。自己負担25%の調達計画を立てやすい補助率です。
有明海・不知火海など閉鎖性水域への環境負荷低減
九州では有明海・八代海（不知火海）など閉鎖性の強い内湾に流入する河川に旧鉱山由来の汚染リスクがある地域もあります。省エネ更新で処理設備の安定性・信頼性を高めることは、これら水域の水質保全にも直結する公益性の高い投資です。
省エネ化×環境保全のWEFect——電力コスト削減と公益性を同時達成
九州の坑廃水処理施設は24時間365日稼働のものが多く、電力コストが固定費の大きな割合を占めます。省エネ型設備への更新は、年間数百万〜数千万円規模の電力費削減をもたらすケースがあり、長期的な運営継続を支える財務改善効果も見込まれます。
ポイント
対象者・申請資格
九州・沖縄（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）に所在する休廃止鉱山の坑廃水処理施設を管理・運営する事業者が対象です。鉱山保安法に基づく鉱害防止義務を有する旧採掘権者またはその承継者が申請資格を持ちます。石炭・金属・非金属を問わず、鉱害防止義務対象の坑廃水処理施設を運営していれば申請可能です。施設が九州監督部の管轄エリア内にあることを確認してください。
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申請ガイド
申請期間は2022年4月19日から2023年3月31日です。九州監督部（福岡市博多区博多駅東2-11-1）の高口・吉森・末松・森担当者（092-482-5934）に事前連絡のうえ、申請書様式を入手してください。提出書類は①事業計画書（省エネ計算書含む）、②見積書・仕様書、③現況写真・設備台帳、④鉱害防止義務の根拠書類です。採択前の着工・発注は補助対象外となるため厳守してください。4名体制のため申請相談の予約が取りやすく、早期の事前相談が採択の近道です。
審査と成功のコツ
採択率を高めるためには、①省エネ効果の高い設備を優先して更新計画に含めること、②有明海・八代海など閉鎖性水域への環境貢献を具体的に記載すること、③過去の設備点検記録・故障履歴を添付して設備更新の緊急性を示すことが有効です。九州は対象施設が多く審査競争が激しい可能性があるため、根拠の明確さと事業の緊急性を丁寧に説明してください。担当者4名との事前相談を最大限に活用し、審査基準の確認と書類の事前チェックを受けることを強く推奨します。
対象経費
対象となる経費
省エネ設備更新費(5件)
- 高効率インバータ制御ポンプへの更新費用
- 省エネ型送風機・ブロワーへの更新費用
- 高効率コンプレッサーへの更新費用
- LED・高効率照明設備への更新費用
- 変圧器・受変電設備の高効率型更新費用
附帯工事費(4件)
- 電気・配管工事費（省エネ更新に附帯するもの）
- 基礎・架台工事費
- 旧設備の撤去・処分費
- 制御システム・監視盤の更新費
調査・設計費(3件)
- エネルギー診断・計測調査費
- 省エネ改修設計費
- 工事監理費
申請関連費用(2件)
- 省エネ効果計算書の作成費用
- 申請書類作成支援費（コンサルタント費用）
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 省エネ更新を伴わない修繕・保守費用
- 坑廃水処理と無関係な建屋・設備の改修費
- 人件費・日常的な運転管理委託費
- 消耗品・部品の通常交換費
- 採択通知前に着工・発注した工事費用
- 省エネ効果が数値で示せない設備更新費
よくある質問
Q九州監督部の管轄エリアはどこですか？
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県が管轄エリアです。これらの県に所在する休廃止鉱山の坑廃水処理施設が補助対象となります。
Q石炭鉱山跡の坑廃水処理施設も対象ですか？
はい、石炭鉱山を含む休廃止鉱山の坑廃水処理施設が対象です。金属鉱山に限らず、石炭鉱山跡から発生する酸性廃水・重金属汚染水の処理施設も含まれます。
Q担当者が4名いますが、誰に連絡すればよいですか？
まず代表番号（092-482-5934）にお電話ください。高口・吉森・末松・森のいずれかの担当者が対応します。施設の所在地や事業規模によって担当者が割り振られる場合があります。
Q複数の施設をまとめて申請したい場合はどうすればよいですか？
同一事業者が管理する複数施設を1申請にまとめる場合の取り扱いは担当者にご確認ください。補助上限5.2億円は申請単位での適用となります。
Q省エネ更新の対象として特に効果が大きい設備はどれですか？
大型ポンプへのインバータ制御導入が最も電力削減効果が大きいとされています。送風機・ブロワーの更新も有効です。エネルギー診断を事前に実施し、削減余地の大きい設備を優先的に更新計画に盛り込むことを推奨します。
Q補助金の申請から採択までどのくらいかかりますか？
申請受付後、審査に数週間〜2か月程度かかる場合があります。採択後に着工できるよう、工事業者との事前調整を並行して進めておくことをお勧めします（ただし発注・契約は採択後に）。
Q有明海・不知火海流域の施設は環境への配慮が必要ですか？
これらの閉鎖性水域に流入する河川流域では、水質規制が厳しい場合があります。施設の排水基準適合状況を確認のうえ、省エネ更新計画に環境保全の観点を盛り込むことで事業の公益性をより明確に示せます。
Q申請は郵送でも可能ですか？
書類の提出方法（持参・郵送・電子申請）については九州監督部担当者（092-482-5934）にご確認ください。事前相談は電話・訪問いずれも受け付けています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金（九州産業保安監督部管轄）は九州地方の休廃止鉱山を対象とするエネルギー合理化補助金です。他制度との関係を以下に整理します。【鉱害防止工事費補助金（本体）との関係】経済産業省の「休廃止鉱山鉱害防止等事業費補助金」（施設建設・更新の工事費補助）と本補助金（省エネ改修費補助）は補助対象が異なります。鉱害防止施設の新設・大規模更新は工事費補助金、既存施設の省エネ化・効率改善は本補助金という役割分担で、両者を組み合わせた活用が可能です。同一費用への重複交付は不可ですが、事業フェーズ（建設→省エネ改修）を分けることで複数年にわたって活用できます。【産炭地域振興関連予算との関係】九州の炭鉱地帯（筑豊・三池・佐賀・長崎等）は産炭地域振興法に基づく支援対象地域が多く、経済産業省や内閣府（まち・ひと・しごと創生）の産炭地域振興補助、および各都道府県・市町村の地域振興補助との連携が可能です。ただし本補助金は石炭鉱業・亜炭鉱業に係る鉱山は対象外のため、旧石炭鉱山跡地の坑廃水処理施設は本補助金の対象となりません（非金属・金属鉱山のみ対象）。この点は九州の文脈では特に注意が必要です。【省エネ補助金との関係】一般の省エネ補助金（省エネ投資促進支援事業等）との重複については、九州産業保安監督部鉱害防止課への事前相談を行ってください。坑廃水処理施設の特殊性から、通常の工場・建物向け省エネ補助とは異なる取り扱いとなる場合があります。
詳細説明
補助金の概要と政策背景
「休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和4年度予算）【九州監督部】」は、経済産業省 九州産業保安監督部が所管する九州・沖縄地方向けの補助金です。九州各地の休廃止鉱山における坑廃水処理施設の省エネルギー化・エネルギーコスト削減を支援します。
九州は近代日本の産業発展を支えた鉱山が多数存在した地域です。銅・亜鉛・鉛などの非鉄金属鉱山が各地にあり、その多くは既に閉山していますが、鉱害防止のための坑廃水処理は現在も継続しています。長年にわたって地域の環境を守ってきたこれらの施設を、省エネの観点から近代化することが本補助金の目的です。
九州地方の鉱山跡地群
九州産業保安監督部管轄の主要な休廃止鉱山跡地は以下を含みます。
- 大分県：別子系銅鉱山跡地、木浦鉱山等の非鉄金属鉱山跡地
- 宮崎県：土呂久鉱山（砒素鉱害対策の先例として知られる）等
- 熊本県：各地の非鉄金属鉱山跡地
- 鹿児島県・長崎県・佐賀県：各地の金属鉱山跡地
重要な注意点：筑豊炭田・三池炭鉱をはじめとする旧石炭鉱山・亜炭鉱山は本補助金の対象外です。本補助金は非鉄・金属鉱山の坑廃水処理施設のみを対象としています。
補助対象者の要件
本補助金の対象者は以下に限定されます。
- 地方公共団体：鉱害防止義務者が無資力または現存しない休廃止鉱山（石炭・亜炭鉱山を除く）について、鉱害防止のエネルギー合理化を実施する都道府県・市町村
- 坑廃水処理事業者：鉱業権消滅鉱山または長期採掘停止・再開見込みなし鉱山において坑廃水処理事業を実施する者で、関係地方公共団体が必要と認めたもの（自己の採掘活動以外の部分について補助）
- 指定鉱害防止事業機関：法令により指定された機関
補助率と上限額
補助率は補助対象経費の3/4。上限額は5億2,000万円（年度予算総額）。採算性の見込めない公益的な環境保全事業であることを踏まえた高い補助率です。
対象となるエネルギー合理化事業の例
- 坑廃水汲み上げポンプのインバーター化・高効率化
- 中和処理設備（石灰乳添加設備等）の自動制御化による省エネ・省薬品化
- 沈殿池の攪拌装置・スラッジ処理設備の効率改善
- 施設照明のLED化・自動消灯システム導入
- 監視制御システムの更新による運転最適化
- 太陽光発電等の再生可能エネルギー設備導入（施設の自家消費分）
石炭鉱山との違い：制度的な注意点
九州では旧石炭鉱山（筑豊・三池等）の坑廃水問題も深刻ですが、これらは別の補助スキーム（石炭経過勘定）で対応しています。本補助金は非金属・金属鉱山専用であり、旧石炭鉱山の施設は対象外です。申請前に対象鉱山の鉱種を確認することが不可欠です。
申請のポイント
- 鉱種の確認：対象鉱山が石炭・亜炭以外の鉱種であることを確認し、鉱業原簿等で証明できるよう準備する
- 現状エネルギーデータの整備：電力・燃料の過去3年分の消費実績データを整理し、改修後の削減見込みを数値で示す
- 地方公共団体との事前調整：坑廃水処理事業者が申請する場合、関係する都道府県・市町村の担当部署と事前に協議し確認書を取得する
- 土呂久鉱山等の特殊ケース：過去に深刻な鉱害が発生した鉱山では地域住民との関係が重要。地域理解の状況も申請書に反映することを検討する
申請手続きと問合せ先
問合せ・申請先は経済産業省 九州産業保安監督部 鉱害防止課（〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号）です。担当：高口、吉森、末松、森（TEL：092-482-5934）。メールアドレス：kyushu-kogaiboshika@meti.go.jp
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