休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和４年度予算）【中国監督部】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
石見銀山等の歴史的鉱山を抱える中国地方に特化
中国地方には石見銀山（島根）、生野銀山に連なる鉱脈、広島・岡山の銅山跡など、歴史的な採掘実績を持つ鉱山が多く分布します。世界遺産エリアに隣接する施設では景観・環境への配慮も求められるため、省エネ化と環境保全を両立する設備更新への補助は特に意義が大きい制度です。
補助率3/4・上限5.2億円の高水準支援
対象経費の75%を国が負担し、最大5.2億円まで補助が受けられます。中国地方は山陰・山陽で鉱山の規模や立地条件が多様であり、大型ポンプ設備から小規模な送風機まで、規模に応じた設備更新計画を立てやすい補助上限となっています。
中国地方の水系保全に貢献する公益性の高い事業
江の川・高梁川・旭川など中国地方を流れる河川の上流域に位置する旧鉱山では、坑廃水処理の安定稼働が下流域の農業用水・生活用水の水質保全に直結します。省エネ更新で設備の信頼性を高めることは、地域の水環境を守る社会的使命でもあります。
専任担当者による丁寧なサポート体制
広島市の中国監督部では徳永・久保両担当者が窓口を担当し、申請準備から審査対応まで伴走します。中国地方の鉱山事情に精通した担当者が対応するため、各施設の特性に合わせた具体的なアドバイスが期待できます。
脱炭素化・省エネ政策との整合性
国の2050年カーボンニュートラル目標に沿った省エネ投資として位置づけられ、採択後も継続的な電力コスト削減効果をもたらします。公共性の高いインフラの維持管理費削減という観点からも、行政・地域社会からの支持を得やすい事業です。
ポイント
対象者・申請資格
中国地方（鳥取・島根・岡山・広島・山口）に所在する休廃止鉱山の坑廃水処理施設を管理・運営する事業者が対象です。鉱山保安法に基づく鉱害防止義務を有する旧採掘権者またはその承継者であることが条件です。施設が中国監督部の管轄区域内に所在することを確認してください。また、現に稼働中の設備を省エネ型に更新する計画があり、更新前後のエネルギー使用量の比較データを用意できることが前提となります。
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申請ガイド
申請期間は2022年4月19日から2023年3月31日です。中国監督部（広島市中区上八丁堀6-30）の徳永・久保両担当者（082-224-5757）に事前相談のうえ、申請書様式を入手してください。提出書類は①事業計画書（省エネ効果計算書含む）、②工事見積書・仕様書、③施設の現況写真・設備台帳、④法人登記・義務承継を証明する書類です。採択前着工は補助対象外のため、書類審査中は工事の発注・着工を行わないよう徹底してください。
審査と成功のコツ
採択に向けては「省エネ効果の定量的証明」と「施設の鉱害防止上の重要性」を丁寧に説明することが重要です。電力削減率の計算は既存設備の実績データをもとに行い、根拠が明確な計算書を作成してください。また、下流域の農業用水・生活用水への影響という地域貢献の観点を事業計画に盛り込むと、審査での評価向上が期待できます。中国地方の水系保全への具体的な言及は説得力を高めます。
対象経費
対象となる経費
省エネ設備更新費(4件)
- 高効率インバータ制御ポンプへの更新費用
- 省エネ型送風機・ブロワーへの更新費用
- 高効率コンプレッサーへの更新費用
- LED・高効率照明設備への更新費用
附帯工事費(4件)
- 配管・配線の改修工事費
- 基礎・架台の設置工事費
- 旧設備の撤去・処分費（省エネ更新工事に附帯するもの）
- 制御盤・監視システムの更新費
設計・調査費(3件)
- 省エネ改修設計費
- エネルギー診断・計測調査費
- 工事監理費
その他の申請関連費用(2件)
- 省エネ計算書作成費
- 申請書類作成支援費（コンサルタント費用）
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 省エネ更新を伴わない設備修繕・維持管理費
- 坑廃水処理と無関係な建屋・施設の改修費
- 消耗品・部品の通常交換費
- 人件費・日常管理委託費
- 採択通知前に着工・発注した工事費用
- 省エネ効果が確認できない単純な設備交換費
よくある質問
Q中国監督部の管轄エリアはどこですか？
鳥取・島根・岡山・広島・山口の5県（中国地方全域）が管轄エリアです。これらの県に所在する休廃止鉱山の坑廃水処理施設が補助対象となります。
Q石見銀山関連の施設も対象になりますか？
休廃止鉱山の坑廃水処理施設として鉱害防止義務の対象となっている施設であれば対象です。世界文化遺産の保全区域との関係については、事前に中国監督部（徳永・久保、082-224-5757）にご相談ください。
Q補助率3/4はすべての工事費に適用されますか？
省エネ更新に直接関連する設備費・工事費が対象です。単純な修繕や省エネ効果のない更新費用は補助対象外となります。対象経費の判断は申請前に担当者へ確認することを推奨します。
Q申請書類はどこで入手できますか？
中国監督部（広島市中区上八丁堀6-30）の徳永・久保担当者（082-224-5757）にご連絡いただくか、経済産業省・資源エネルギー庁の公募ページよりダウンロードできます。
Q複数施設をまとめて申請できますか？
原則として1申請につき1事業となりますが、同一事業者が管理する複数施設をまとめて計画できる場合もあります。詳細は担当者にご相談ください。補助上限5.2億円は申請単位で適用されます。
Q省エネ効果の計算方法に決まりはありますか？
既存設備の実績電力使用量（直近1〜3年の実績値）と、更新後設備のカタログ値・設計値を比較する方法が一般的です。省エネ率（削減率）を百分率で示した「省エネ計算書」の提出が求められます。
Q採択後の工事着工タイミングに注意点はありますか？
採択通知を受け取る前に着工・発注・契約を行った場合は、補助対象外となります。採択通知後に速やかに手続きを進めることが重要です。
Q補助金の受取はいつになりますか？
工事完了後に実績報告書を提出し、検査・確認を経て補助金が交付されます。工事完了から交付まで数か月かかる場合があるため、工事期間中の資金繰りを事前に計画しておくことが重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金（中国監督部管轄）は東北支部版と制度設計は同一ですが、管轄地域が中国地方（島根・鳥取・広島・岡山・山口）の休廃止鉱山に限定されます。他制度との関係について以下に整理します。【鉱害防止工事費補助金（本体）との関係】経済産業省の「休廃止鉱山鉱害防止等事業費補助金」（施設工事費を補助）と本補助金（エネルギー合理化費を補助）は補助対象費用が異なるため、施設の建設・改修と省エネ化を別々の補助で手当てする活用が可能です。石見銀山（世界遺産）周辺の鉱山跡地など歴史的文化財と隣接する施設では、複数の補助スキームが利用できる場合があります。【文化財保護関連予算との関係】石見銀山をはじめ中国地方の旧鉱山には世界遺産・重要文化的景観に隣接するものがあります。文化庁の文化財保護補助や島根県・関係市町村の世界遺産保全関連補助と連携できる可能性があります。特に環境保全（坑廃水処理）と文化財保護の目的が重なる施設では、複数省庁・自治体の予算を組み合わせた総合的な整備計画を立案することが有効です。ただし各補助金の対象費用の重複は避ける必要があるため、費用の明確な区分が必要です。【省エネ補助金との関係】一般の省エネ補助金との関係については東北支部版と同様、事前に中国四国産業保安監督部へ相談してください。坑廃水処理施設の特殊性から、通常の工場向け省エネ補助とは異なる取り扱いとなる場合があります。
詳細説明
補助金の概要と政策背景
「休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和4年度予算）【中国監督部】」は、経済産業省 中国四国産業保安監督部が所管する中国地方向けの補助金です。島根・鳥取・広島・岡山・山口の各県に点在する休廃止鉱山の坑廃水処理施設において、省エネルギー化によるコスト削減と環境負荷低減を促進します。
中国地方は日本の鉱山史において特別な意味を持つ地域です。島根県の石見銀山（大森銀山）は2007年にユネスコ世界遺産に登録されており、鉱山と地域文化・自然環境の共存が国際的に認められています。本補助金が対象とする施設は、こうした歴史的な鉱山地帯の環境保全を支える重要なインフラです。
中国地方の鉱山跡地と対象施設
中国四国産業保安監督部管轄区域の主要な休廃止鉱山跡地は以下を含みます。
- 島根県：石見銀山（大森銀山）、笹ヶ谷鉱山、仁摩鉱山等の銀・銅・鉛鉱山跡地
- 鳥取県：日野郡の各鉱山跡地
- 岡山県：柵原鉱山（硫化鉄鉱・マンガン）、吉岡鉱山等
- 広島県・山口県：各地の非鉄金属鉱山跡地
これらの施設では今も継続的に坑廃水処理が行われており、設備の老朽化に伴う省エネ改修の需要が高まっています。
補助対象者（東北支部版と同一制度）
本補助金の対象者は以下に限定されます。
- 地方公共団体：鉱害防止義務者が無資力または現存しない鉱山について、鉱害防止事業のエネルギー合理化を実施する県・市町村
- 坑廃水処理事業者：鉱業権消滅鉱山または長期採掘停止鉱山において坑廃水処理を行う者で、関係地方公共団体が必要と認めたもの
- 指定鉱害防止事業機関：法令により指定された機関
注意：石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱山は本補助金の対象外です。
補助率と上限額
補助率は補助対象経費の3/4。上限額は5億2,000万円（年度予算総額）。鉱害防止事業は採算が取れない特殊な公益事業であることから、高い補助率が設定されています。
世界遺産地域での特別な配慮
石見銀山周辺の施設については、通常の省エネ改修工事に加えて以下の特別な考慮が必要です。
- 景観への配慮：世界遺産緩衝地帯内では工事・設備の外観が厳しく規制されています。太陽光パネル等の設置が制限される場合があります
- 文化財保護との調整：工事に際して文化財保護法や島根県・大田市の世界遺産保全条例との整合が必要です
- 環境影響の最小化：世界遺産の顕著な普遍的価値（OUV）に影響を与えない工法・設備の選定が求められます
申請のポイント
- 現状エネルギー消費量の可視化：現在の電力・燃料消費量と削減目標を数値で明示することが採択の重要ポイントです
- 地方公共団体との連携確認：坑廃水処理事業者が申請する場合、関係自治体の事前確認書を取得してください
- 文化財関連機関との調整：石見銀山周辺施設の場合、申請前に文化庁・島根県教育委員会への相談を行うことを推奨します
申請手続きと問合せ先
問合せ・申請先は経済産業省 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課（〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30）です。担当：徳永、久保（TEL：082-224-5757）。メールアドレス：bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp
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