休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和４年度予算）【東北支部】

補助金の概要と政策背景

「休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和4年度予算）【東北支部】」は、経済産業省 関東東北産業保安監督部東北支部が所管する特定地域向けの補助金です。東北地方（主に秋田県・岩手県）に点在する休廃止鉱山の坑廃水処理施設における省エネルギー化・エネルギーコスト削減を支援します。

日本の鉱山産業は明治・大正時代に最盛期を迎えましたが、現在では多くの鉱山が休廃止状態です。しかし鉱山跡地では今もなお坑廃水（坑内から流出する重金属等を含む水）の処理が継続的に必要であり、その処理施設の維持管理に多大なエネルギーコストが発生し続けています。本補助金はこの長期継続的な環境保全活動を省エネの観点から支援する制度です。

東北地方の鉱山群と対象施設

東北支部管轄区域には日本有数の鉱山跡地群が集中しています。

• 秋田県：院内銀山、荒川鉱山、小坂鉱山、花岡鉱山、松峰鉱山等の非鉄金属鉱山跡地
• 岩手県：松尾鉱山（日本最大の硫黄鉱山跡）、釜石鉱山等

これらの鉱山では、重金属を含む強酸性の坑廃水を中和・浄化する大型処理施設が稼働しており、その電力消費量・薬品使用量は非常に大きく、エネルギー合理化の余地が大きい施設です。

補助対象者

本補助金の対象者は一般事業者ではなく、以下に限定されます。

• 地方公共団体：鉱害防止義務者が無資力または現存しない休廃止鉱山について、鉱害防止事業のエネルギー合理化を実施する県・市町村
• 坑廃水処理事業者：鉱業権消滅鉱山または長期採掘停止・再開見込みのない鉱山において坑廃水処理事業を実施する者で、関係地方公共団体が必要と認めたもの（自己の採掘活動以外の部分について補助）
• 指定鉱害防止事業機関：法令に基づき指定を受けた機関

補助率と上限額

補助率は補助対象経費の3/4という高い補助率が設定されています。補助上限額は5億2,000万円（年度予算総額）。対象設備のエネルギー合理化改修費の4分の3を補助することで、財政力の限られた地方公共団体でも省エネ投資を実施できる仕組みになっています。

補助対象となるエネルギー合理化事業

坑廃水処理施設における以下のようなエネルギー合理化工事・設備更新が対象です。

• ポンプ設備の高効率化（インバーター導入・高効率モーターへの更新）
• 中和処理設備における薬品投入の自動化・最適化による電力削減
• 照明設備のLED化・センサー導入
• 監視・制御システムの高度化による運転最適化
• 太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の導入

申請のポイント

• 対象鉱山の要件確認：石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱山は対象外。非金属・金属鉱山が対象となります
• エネルギー削減量の定量的な示し方：現状のエネルギー消費量データを整備し、改修後の削減見込みを具体的な数値で示すことが重要
• 地方公共団体との連携確認：坑廃水処理事業者が申請する場合、関係地方公共団体の「必要と認める」という確認を事前に取得しておく必要があります

申請手続きと問合せ先

問合せ・申請先は経済産業省 関東東北産業保安監督部東北支部 鉱害防止課（〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎9階）です。担当：菅、柴田（TEL：022-221-4968）。申請前に必ず事前相談を行ってください。