休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正・令和４年度予算）【九州監督部】

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県が管轄です。

離島の鉱山跡地も申請対象です。ただし離島特有の工事条件（船舶搬入・特殊資機材等）は工事費に含まれます。長崎市が申請主体となる場合、工事の特殊性について九州監督部（092-482-5934）に事前相談してください。

はい、沖縄県は九州監督部の管轄です。沖縄県内の採石業・砂利採取業跡地の危害防止工事も対象となります。

鉱害防止工事の効果として有明海水質改善への貢献を申請書に記載することは可能です。ただし有明海保全は国交省・農水省・環境省など複数省庁が関わるため、関係省庁との連携・役割分担を事前に整理してください。

代表番号（092-482-5934）に電話すれば、案件に応じた担当者（高口・吉森・末松・森）に取り次いでもらえます。初めての相談は代表番号にお電話ください。

金鉱山からの坑廃水（シアン・重金属を含む場合がある）も対象です。鉱種によらず、休廃止鉱山から生じる鉱害・危害の防止工事が対象となります。

施工業者の所在地制限はありません。ただし工事の特性・地理的条件から地元業者が最適なケースも多く、九州監督部（092-482-5934）が業者情報のアドバイスをすることも可能です。

書類の郵送・電話での相談対応が可能です。来庁が困難な遠隔地の自治体はまず電話（092-482-5934）でご相談ください。

本補助金は経済産業省所管の鉱山鉱害防止を目的とする補助金ですが、関連する他制度との組み合わせ・調整が重要です。 **鉱業法に基づく鉱害賠償制度との関係** 鉱業権者が存在し鉱害賠償義務を履行できる場合は、まず賠償制度の活用が前提となります。本補助金は鉱業権者が不存在・倒産等で賠償が困難な「無主鉱山」的状況での公費負担を想定しています。両制度の適用区分について経済産業局に事前確認が必要です。 **環境省の土壌汚染対策事業との関係** 環境省所管の「土壌汚染対策基金」や「農用地土壌汚染対策事業」は農地・住宅地の土壌汚染修復を対象とし、本補助金の坑廃水処理施設整備と目的が異なります。ただし坑廃水由来の農地汚染が発生している場合は、本補助金（処理施設整備）と環境省事業（農地修復）を並行適用できる可能性があります。九州の三池炭田周辺農地ではこの複合的対応事例があります。 **自治体独自の環境保全補助との関係** 長崎県・熊本県等が独自に実施する環境保全補助金は、本補助金の地方負担分（1/4）に充当できる場合があります。補助金の「かさ上げ」として機能し、実質的な自己負担をゼロに近づけられます。ただし地方財政法上の制限があるため、各県の補助制度担当課に確認が必要です。